【EC初】Amazon〜より安全な製品提供を目指すための協定締結〜

協定締結の様子(同社資料より)

総合オンラインストアAmazon.co.jp(以下Amazon)は、6月13日(水)、独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京都渋谷区、理事長 辰巳敬)と、「製品安全に係る活動の協力に関する協定」を締結した。

EC関連企業では初の事例

Amazonが製品評価技術基盤機構(NITE)と製品安全に関する活動推進を旨とする協定を締結した。同協定に基づき、各々が製品安全情報の共有、分析結果の提供や助言などを行うことで、国内における製品安全文化の向上を目指す方針だ。同協定の締結はEC関連企業では初の事例となる。

NITEは、製品事故に関する情報を収集し、確かな原因究明技術で調査、分析して製品事故の防止やリスクの低い製品開発に向けて必要な情報を発信し、人々の“くらしの安全”を実現することを目的に活動する機関だ。

今回Amazonでは、ユーザーなどから提供される製品安全情報を可能な範囲でNITEと共有し、NITEが有する深い知見と分析手法を用いることで、より安全な形で製品を利用してもらうための情報をユーザーに提供できることを企図する。

またNITEは、Amazonから実際に製品を利用したユーザーの提供した製品安全情報の共有を受けることで、これまで少なかった製品の具体的な使い方の情報を踏まえた情報分析や注意喚起ができることに期待する。

より充実した安全に関する情報がユーザーにもたらされる

今回、締結された協定は、Amazonが2017年12月から試験的に運用開始している「Amazon あんしんメール」に追加されて実施される。この協定により、ユーザーがAmazonで購入した製品の安全な使用について、NITEが作成した製品の安全使用に関するオンラインコンテンツを通して、より充実した内容でユーザーに提供することができるようになるという。

NITE理事長の辰巳敬氏は「Amazonと協定を締結することによって、製品を購入されたお客様より提供された安全情報を有するE コマース企業と協働することになり、より一層の製品事故の未然防止に向けた取組を展開できることを大変嬉しく思います」とコメントしている。

また、アマゾンジャパン合同会社社長ジェフ・ハヤシダ氏は「この度の協定により、日本国内の製品安全文化の向上に寄与できることを誇りに思います。Amazon は、本協定に基づき製品安全活動のさらなるカイゼンに努め、『地球上で最もお客様を大切にする企業であること』『地球上で最も豊富な品揃え』というミッションに基づき、サービスの品質向上に努めてまいります」とコメントを出している。

相互に安全に関わる情報を共有し活用する

製品安全情報の共有と協力の流れは次の通りだ。

<製品安全情報の共有と協力の流れ>

[1]
Amazonは、顧客や製造・輸入・販売事業者から提供された製品安全に関する情報をNITEに可能な範囲で共有する。

[2]
NITEは、必要に応じて、Amazonから共有された情報を分析し、Amazonにその結果の提供や助言を行う。

[3]
Amazonは、NITEが提供した製品安全に関する情報を利用して、顧客や販売事業者等へ注意喚起を行う。

[4]
NITEは、分析結果を広く国民に周知すべきと判断した場合、Amazonの了承を得て広報活動に用いることができる。

ECプラットフォームに限らず、巨大な企業にはそれに応じた社会的な責任があるのは当然のことだ。Amazonに関しては、言うまでもなく無数のアイテムを取扱っており、そのユーザーの数も膨大だ。

そうしたユーザーの利用状況を生の声として吸い上げ、安全に関する情報として、またユーザーに還元していくのは、EC市場、そして消費社会そのものの安全性を高める上からも歓迎すべき施策と言えるだろう。今後、他のネットモールなどへも同様の動きとして広がって行くことにぜひ期待したい。

ECノウハウ

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