マージェリック社がEC支援ノウハウとインフルエンサーの力で地方を元気にする『⽇本ゲンキプロジェクト』を始動させる

ECのミカタ編集部

株式会社マージェリック(東京都千代田区、代表取締役CEO:嶋泰宣、以下「マージェリック」)は、ふるさと納税を活かしたまちづくりに取り組む自治体と連携し、地域活性のマーケティングを支援する『日本ゲンキプロジェクト』の第一弾として、福岡県田川郡赤村のマーケティング支援を開始した。

プロジェクト第一弾は福岡県赤村

AI(人工知能)を活用したECサイト運用サービス「bambooshoot(バンブーシュート)」を提供するマージェリック社が、ふるさと納税を生かしたまちづくりに取り組む自治体と連携し、地域活性のマーケティングを支援する『日本ゲンキプロジェクト』の第一弾として、福岡県田川郡赤村のマーケティング支援を開始した。

このプロジェクトの一環として、赤村の認知度と知名度の向上を目的としたPR 動画を撮影し、6月14日(木)から、村のホームページと楽天市場内の赤村ふるさと納税ページにて公開されている。同時に、マージェリックが提供するキュレーションメディア「carry magazine」、インフルエンサーマッチングプラットフォーム「door」ページ内で情報拡散を行い、赤村の認知拡大、及び来訪者の拡大を目指す計画だ。

実際に地方への訪問者数増加を目指す

『日本ゲンキプロジェクト』について同社は次のように解説している。2008 年からスタートしたふるさと納税は、多彩な返礼品やポータルサイトの登場による手続きの簡略化、控除上限額の引き上げなどにより、ここ数年で寄付総額が増加している。

一方で、返礼品競争の過熱(本来の使い道が寄付の動機とならない)、大都市部での住民税収入の大幅減少、ふるさと納税実施自治体間での税収(寄付額)格差や、移住・交流人口の増加や人口減少の歯止めには直接繋がりにくいことなど、一部からは「欠陥制度」とまで言わる制度そのものが抱える課題も多くある。

そのような状況を踏まえてマージェリック社では、これまで累計570社におよぶEC支援やインフルエンサーマーケティング事業で培ってきたノウハウを活かし、自治体と共にふるさと納税の寄付額拡大だけでなく、実際に地方への訪問者数増加を目指す『日本ゲンキプロジェクト』を2018年4月より始動した。

インフルエンサーによる拡散に手ごたえ

前述の通り、同社では2018年5月28日・29日に赤村の認知度と知名度の向上を目的したPR 動画の撮影を行った。撮影当日は、インスタグラムに5.8万人のフォロワーを抱え、世界中を旅する様子の投稿が女子大生や20代女性などに人気のトラベルインフルエンサー長谷川あや氏をはじめ、他2名のインフルエンサーを現地へ招き、スマホやSNSの利用が浸透している若年層に向け、赤村の観光地や特産品をアピールする内容となった。

インフルエンサー達はPR 動画の撮影の他、旅の様子をその場でインスタグラムに投稿し情報発信を行ったところ、フォロワーの反応として、赤村滞在中の3名のインフルエンサーの投稿へは、いいね数・コメント数が累計25,420も付いた。コメントには、「赤村いいところですね」「トロッコに乗ってみたい」「日本にもまだ知らないところがたくさんありますね」などの声が寄せられ、SNSによる拡散で、赤村への認知度や関心の高まりに寄与できたとしている。

赤村役場政策推進室 足立悟史氏は次のようにコメントしている。

「私たち行政の主に観光を担当する職員の一番の悩みは、PR の方法です。今回の施策は、そんな悩みを解決してくれるものでした。今後も、“ふるさと納税×インフルエンサー”という世間のトレンドかつその一歩先を行くようなPR施策を取り入れて行きたいです」

このように、インフルエンサーによる拡散に手ごたえを感じているようだ。EC事業サポートの知見は自治体広報にもおおいに活用できるということになるだろう。一方で、ふるさと納税の制度的な限界は各方面から言われている所であり、今後はそうした個別の制度だけによらず、本質的な地方からの発信を進めることも重要になると思われる。その意味でSNSとインフルエンサーの存在は、今後とも大きな可能性をもつ切り札となるだろう。

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