いつもの買い物でお小遣いも稼げる「お買い物代行サービス『Twidy』」が5千万円の資金調達を実施

ダブルフロンティア株式会社（以下「ダブルフロンティア」）は、同社が本年2月より新宿区と荒川区で実証実験をはじめた日本発のお買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」の対応エリア、対応店舗の拡大のため、株式会社プラネット（以下「プラネット」）に対して第三者割当増資を実施し、5,000万円の資金調達を行った。今秋にも同社から5,000万円の追加調達を予定し、シードラウンドで合計1億円の資金調達となる予定だ。

幅広い層に訴求

今回、資金調達を実施したダブルフロンティア社の提供する買い物代行サービスTwidyは、スーパーマーケットをはじめとする地域に根ざした小売事業者、地域の新聞販売店様やデリバリー事業者、そして地域住民と連携して実現するサービスとなっている。ターゲット層は、子育てに忙しい主婦世代や多忙な夫婦共働きビジネスマン、キャリアウーマンやシニア・シルバー世代など幅広い層を想定しているとのことだ。

今回の第三者割当増資による資金調達では、資金調達額5,000万円を調達し、今秋には同社より5,000万円をさらに追加調達予定としている（引受先：株式会社プラネット）。

「Twidyの果たす役割は大きい」

今回の資金調達に際して、出資者からは次のようなコメントが出されている。

株式会社プラネット　代表取締役社長　田上 正勝　氏

「数百メートル先のネットスーパーで買った商品は誰が宅配するのか、一人の生活者としてずっと考えていました。長距離の宅配に優れている宅配業者は、小商圏の生活者の足にはなれませんし、セルフサービスのスーパーが人を抱えると採算が合いません。その答えのひとつが『Twidy』です。

八木橋社長は、欧米で先行している一般人による買い物代行サービスをベースに、日本の小売業と生活者の特性を加味してTwidyを作り上げました。Twidyは、買い物時間がとれない子育て世帯や共働き世帯の気持ちに寄り添い、気軽に安心して利用できるサービスを目指しています。地域社会の繋がりが希薄になっている昨今、近隣の人々が緩やかに支えあう未来に向けて、Twidyの果たす役割は大きいと考えています」

ネットとテクノロジーを駆使して新たな「つながり」を生み出す

「コミュニティの崩壊」が言われて久しい。特に大都市部では核家族化ばかりか、シングル世帯化が進み、地域社会と個人との関りは希薄になるばかりだ。そうした中で、Twidyのように、ネットとテクノロジーを駆使して新たな「つながり」を生み出しつつ、買い物をより便利にするというのは画期的と言える。

こうしたプラットフォームとビジネスモデルが生み出されることによって、EC事業者や小売事業者にとっても、新たな意味での一種のオムニチャネル化も推進可能と言え、さらなるビジネス展開に向けた展開にも大いに期待がかかるところだ。