株式会社さとふる（本社：東京都中央区/代表：藤井宏明）は、2018年6月1日より「ふるさと納税の潜在的効果に関する共同研究」を開始した。

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（所在地：東京都港区/学長：田中里沙）との共同研究で、さとふるが契約している納税お礼品日業者を対象とした「ふるさと納税のお礼品を出したことによる変化と効果」に関するアンケートを実施し、その結果から、今後のふるさと納税の展望が見えてきた。

■調査概要
ふるさと納税事業者アンケート
2018年6月1日～6月15日に実施
インターネットによる調査
有効回答は740事業者

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」

さとふるは、認知度および利用意向No.1を誇るふるさと納税サイトだ。気になるお礼品、または地域から探すことができる。人気特産品ランキングや、カテゴリ別のランキングなど、見どころが満載のサイトとなっている。

どんな効果があったか？

返答の多くは、ふるさと納税制度の副次的仕組みであるお礼品の送付によって、地域の特産品や地域自体の認知度が高まったという内容だった。事業者によっては、ふるさと納税以外の販売額も増加している。

また、ふるさと納税サイトに掲載したことにより、販売数があがったということ以外にも、事業者と自治体・地域との間に良好な関係を築けたという声が上がっている。寄付者ともコミュニケーションが取れるようになったのはもちろんのこと、事業者と地域が前向きに協力して地域を盛り上げていく空気が生まれた。

今後の展望

ふるさと納税の手続きは、さとふるのサイト上で簡単におこなうことができる。ふるさと納税が活発になり、より多くの消費者が地域の特産品をを買い求めるようになれば、さとふるサイト上でふるさと納税だけでなく、直接特産品の売買ができる、さとふるがECサイトとなっていく可能性もあるかもしれない。

納税お礼品事業者と寄付者、地域、自治体のつながりが深まってきている今、それはそう遠くない未来かもしれない。