「CAMPFIRE」と「さとふる」が業務提携。「クラウドファンディング型ふるさと納税」は今後主流となるか

　クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」とふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」が業務提携を行うと発表がされた。本提携により、全国の自治体の「クラウドファンディング型ふるさと納税」の実施促進及びプロジェクトのサポートを行うとしている。

　CAMPFIREは、国内No.1の支援額、掲載数、成功数を有するクラウドファンディングプラットフォームだ。「すべての資金ニーズに応え、誰しもが声をあげられる社会をつくる」ため、社会貢献・ファッション・地域活性の各種特化型クラウドファンディングサービスや、フレンドファンディングアプリ「polca（ポルカ）」を提供している。

　一方の「さとふる」は、認知度および利用意向No.1のふるさと納税ポータルサイトである。2018年4月末時点で計357自治体のふるさと納税（自治体への寄付）を取り扱っている。寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスの提供及び自治体業務の代行を行っている。

　この度の提携では、資金調達及びマーケティングやPR効果を持つクラウドファンディングについてCAMPFIREの有するノウハウと、さとふるの持つ地域に根ざしたネットワークやふるさと納税の運営に関する知見を生かし、地域活性化を目指す。

　今後は、利用者にとってわかりやすく、支援しやすい「クラウドファンディング型ふるさと納税」の継続的な提供を計画している。本提携に際し、銚子市（千葉県）・妙高市（新潟県）の2自治体でのクラウドファンディング型ふるさと納税の募集を、2018年5月16日より開始している。

増加している【クラウドファンディング×ふるさと納税】

　時を同じくして5月15日、クラウドファンディングサービスを運営するマクアケも、地方自治体向けふるさと納税型クラウドファンディング「Makuakeガバメント」を開始すると発表した。

　他にも、ふるさと納税サイト「ふるまる」で開始されている「ふるまるクラウドファンディング」など、いま【クラウドファンディング×ふるさと納税】が話題となっている。

家入氏もTwitterでこの流れに言及

　CAMPFIREの代表 家入氏もTwitterで「makuakeさんもふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングを開始。この領域、プラットフォーム同士で盛り上げていきたい」とツイートしていて、"納税者が自分の意思で応援したい活動や団体に納税でき、税金の使われ方を指定できる仕組みだ"と語っている。

これからのふるさと納税は「使われ方」がフォーカスされる時代へ

　過激な返礼品競争に湧いた「ふるさと納税」が次に進むべき道は、やはり「使われ方」を選ぶということだった。それを加速させるためにクラウドファンディングという手段と連携を図っているのだ。これは自治体も出資者もプラットフォーム側もそれぞれにメリットがある三方良しの形となっている。

　クラウドファンディングで支援を行っても出資者にはこれまでと同様に返礼品は届く。すこし変わった形ではあるがこれも一つのECといえるだろう。こうした明るい未来のためのECがこれからも増えていくことを願うばかりである。