DX失敗率70％の衝撃！　成功の秘訣「ECプラットフォームの“ハブ”化」とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）が声高に叫ばれながら、期待したほどの成果を上げられていない企業は多い。企業のDXが進まない本当の原因は、実は「ECの立ち位置や設計」にあるのではないだろうか。

オープンソースのECサイト構築において国内No.1シェア（※1）を誇る「EC-CUBE」を展開する株式会社イーシーキューブ。同社マーケティング本部の梶原直樹氏は、ECをDXの中軸に据え、AI×専門家×ECプラットフォームの掛け合わせによって、“失敗しないDX構築”が可能になると語る。本記事では、その具体的な実践モデルを紐解いていく。

●本記事は2025年12月開催「ECのミカタ カンファレンス」のセッションをレポートしたものです
※1：独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による

ECが “ハブ”になっていないDXは“分断”しか生まない

ECサイトは作るだけでは売れない時代になりました。日本の人口は減少し続ける一方で、B2C物販系のEC化率は右肩上がりで高まっています。市場はシュリンクしているのに参入業者は増えているのです。

この状況に対する解答は極めてシンプルで、「競合他社にはない競争優位性を確保できるかどうか」です。

一方、DXは「デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや組織、文化などを根本的に変革し、競争優位性を確立すること」と定義されていますが、マッキンゼーや『ハーバード・ビジネス・レビュー』などによると、DXの失敗確率は70％にも達しているといいます。つまり成功率は3割にとどまっています。

なぜDXは成功しないのか。

それにはさまざまな理由が見受けられます。DXの目的やメリットが従業員に伝わらず各部署が非協力的であるとか、業務が属人化していてブラックボックスになっているとか、実店舗とECの業務体系が異なっていたりするなどです。

そもそもDXのためのプロジェクト全体が非常に複雑です。

しかし一方で、DXのポイントは、経産省などが示すように、①業務プロセスの最適化、②データ活用、③顧客価値の最大化、の3要素に尽きます。

これら3つの要素に集約して考えるとDXはシンプルでわかりやすい。実はECは、この3要素の“ハブ”になっています。EC事業は、業務の効率化も、データの活用も、顧客体験の提供も、すべてを内包しているのです。

つまりECを起点に設計されていないDXは、業務もデータも顧客体験も分断され、成功確率が著しく下がってしまう。言い換えれば、DXを成功させるためには、ECを単なる「売り場」ではなく、事業の中核（システム）として再定義しなければなりません。

画像提供：株式会社イーシーキューブ

ECをDXの中軸に据えるための“三位一体モデル”

ECはすでにモノを売るだけの場所ではなく、業務システムそのものです。

ECをすべての中心に置いて設計する──この視点を持つだけで、DXの成功確率は大きく上がります。

では、具体的にどのようなアプローチが必要なのでしょうか。その解答は実にシンプルです。

【1】AIを活用する
【2】AIができない事柄は専門家を活用する
【3】最適なECプラットフォームを選ぶ

この“三位一体”が最適な実践モデルであると考えています。

まずAIは、大量の情報を一瞬にして最適化し、構造化できます。そのスピードは専門家の100倍ともいわれ、無数の改善案の生成や定型業務の自動化において圧倒的な力を発揮します。

「それならすべてAIにまかせれいい」というのは早計です。AIが扱いづらい文脈の理解、例外処理、現場の商習慣などを踏まえた「深い理解と正確な判断」ができるのは「人の専門家」です。専門家は、AIが生成した案を現実の制約と照らし合わせ、事業・業務・システムを統合した「整合性のある設計」を行う重要な役割を担います。

DXのハブとなる最適なECプラットフォームとは

そして3つ目の要素が、DXのハブとなる「最適なECプラットフォーム」を選ぶことです。このプラットフォームは、事業特性や例外処理、業務内容などに応じて柔軟で拡張性に富んだものでなくてはなりません。

さらに、基幹システムやWMS、MA、CRMなどとシームレスに連携できる「データハブ」としての役割も求められます。

これら3つの要素が噛み合うことで、【① AIによる業務分析】→【② 専門家によるシステム設計】→【③ AI×専門家×柔軟なECプラットフォームによる開発】→【④ 改善PDCAの高速化】という実践成功モデルが回り始めます。

画像提供：株式会社イーシーキューブ

この三位一体のDX構築において、極めて重要な役割を担うのがオープンソースのEC構築システム「EC-CUBE」であると自負しています。

2006年のリリース以来、「柔軟で自由なカスタマイズ性」を武器に、企業の競争優位性確立を支援してきました。現在、国内のオープンソース型カートとして利用数ナンバーワンであり、月商1000万円以上の企業における利用数でもトップクラスの実績を誇ります。

独自のAIも搭載したワンストップで伴走する「EC-CUBE　Enterprise」

お客さまにはさまざまなご要望があります。「複数ブランドを立ち上げて顧客を統合したい」「オムニチャネル（ユニファイドコマース）を実現したい」「地域性や商品バリエーションなどの強みを生かした独自のモールを立ち上げたい」「在庫や流通網を生かしてレンタルやオーダーメイドリユースなど新しいビジネスモデルを追加したい」──こうした複雑な要望に、システム側で制限をかけることなく応えられるのが「EC-CUBE」の強みです。

実際にECをDXの中軸に据えた事例として、焼売（シウマイ）で有名な横浜市の崎陽軒があります。元々ショッピングサイトとデリバリーサイトをお持ちでしたが、「EC-CUBE」で統合。ECをDXの中軸に据え、ハブにすることで、顧客データの一元化と物流の最適化を実現しました。

またドトールコーヒーでは、「EC-CUBE」を軸に「物流＋EC連携」「店舗＋EC連携」を実現。キッコーマンは、機関システムのリプレイスを機に、「EC-CUBE」を活用して基幹システムとECの自動連携を実現しました。

さらに、AIと専門人材も調達できる、三位一体をワンストップで提供する「EC-CUBE Enterprise」も開発しています。独自開発のAI「EC-CUBE EQ」を搭載し、AI活用から専門人材の調達、システム構築までを包括的にサポートします。

運用後にはさまざまな課題が発生しますが、そうした課題にもAI×専門人材で対応する「ECビジネスグロース支援サービス」を提供しています。

「難しいかもしれないが、こんなECを作りたい。それをDXにもつなげたい」

そんな企業の熱い思いに、当社は確かな技術と伴走力で応え続けています。