※グローリー株式会社（本社：兵庫県姫路市）・株式会社セゾン情報システムズ（本社：東京都港区）が提供するブロックチェーン技術を活用した宅配ロッカーシステムを導入。

ドンキホーテホールディングス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：大原孝治）は、既存店舗を活用した「宅配ロッカー」と「フリースペース」を提供する新サービスの試験運用を開始した。

EC市場の拡大にあわせて、国内の物流量が増大するとともに、近年の核家族化や単身世帯の増加による再配達の需要が高まり、物流における“ラストワンマイル”が社会的な問題となっている。

そうした中でドンキホーテ社は、買い物の時間消費に加え、新たなスペース創造による「宅配ロッカー」を兼ね備えたシンプルな「フリースペース」の提供を開始し、社会問題への対応とユーザーの利便性向上を目指すことにしたようだ。

まずはMEGAドン・キホーテ ラパーク成東店ユーザー向けに募集

2018年7月9日（月）からの「MEGAドン・キホーテ ラパーク成東店（千葉県山武市）」での試験運用を皮切りに、宅配ロッカーをそなえたフリースペースの多店舗展開に向けた検討を開始する。現在はMEGAドン・キホーテ ラパーク成東店を利用しているユーザーを対象に試験運用の利用者募集を行っているという。

この宅配ロッカーサービスはECサイトで商品を購入した際に、配送先に「MEGAドン・キホーテ ラパーク成東店」を指定し、利用者の名前を記入することで、「MEGAドン・キホーテ ラパーク成東店」の宅配ロッカーに荷物を届けることができる。荷物の到着後には、バーコードがメールで届き、スマホにそのバーコードを表示させて開錠ができる仕組みだ。

Amazonや楽天などに限らず全てのECサイト、個人間の宅配、CtoCの取引などにも利用可能だという。

ドンキらしい買い物体験の拡充となるか

フリースペースの様子。

ドン・キホーテといえば、これまで独自の陳列方式や店舗運営理念で、他の量販店とは一線を画した展開をしてきた。これは同社の「必要な物を、必要な時に買う」だけではなく、買い物自体を楽しむ「時間消費型店舗」という考え方にもとづいている。その「ドンキ」がラストワンマイルへの対応に乗り出したことは、それだけで注目に値する。

他にも同社は、買い物をした際のレシート情報の保持（5年間データが保持される）や、ポイントのチャージや残高確認ができる電子マネーアプリ 『majica（マジカ）』を提供をするなど、ユーザーの利便性を高めるサービス提供も行っている。

こうした施策はユーザー視点の買い物体験の向上にも直結するものとみられ、試験運用の結果を受けた今後のさらなる多店舗展開や、同業他社にも同様の動きが広がっていくのかにも期待がかかるところだ。