合同会社ソウルジャパンメディア（本社：福岡県福岡市 代表：田中政道）は、両替業、インターネット決済業を提供する株式会社JPY(本社：東京都港区　代表取締役：秋山記男)と、越境・現地ECカート『LaunchCart』を提供するスターフィールド株式会社(本社：東京都豊島区　代表取締役：星野翔太)と連携し、韓国向け通販支援サービスの提供を8月1日に開始することを公表した。

在庫を日本に置くか、韓国に在庫を置くかの２パターンを用意

今回、連携が開始されるサービスには２つの種類がある。１つは日本に在庫を置き越境ECを行うサービスと、韓国に在庫を置き、ソウルジャパンメディアによって代理販売を行う韓国現地ECだ。

◆1.越境EC (日本側の在庫)

韓国向けのECサイトが用意され、商品は日本から受注毎に都度配送する。カスタマーサポートはソウルジャパンメディア韓国支社にて対応し、フルフィルメントサービスはソウルジャパンメディア韓国支社にて受託可能となっている（決済はクレジットカードと後払い決済が可能）。プロモーションはソウルジャパンメディアが商材、KPIに合わせてプランニングする。

◆2. 韓国現地EC (韓国側の在庫、ソウルジャパンメディア代理販売)

ソウルジャパンメディアが通関手続きを代行する（韓国内での販売元となり代理販売可能）。韓国内に在庫を置き、現地ECサイトとして販売する。決済は現地主要決済と順次接続予定だ（フルフィルメントサービスはソウルジャパンメディア韓国支社にて受託可能）。

アジアで中国に次ぐ大きな市場

今回の連携の背景には、もちろん韓国市場の持つ大きなアドバンテージがある。同社によれば、韓国は、人口5,125万人、GDP世界第11位であり、近隣諸国では中国に次いで大きな市場であること、またEC市場規模世界第6位、EC化率18%とECも発展している。このことから通販事業者にとっては潜在的な可能性が眠る魅力的な国と言えるだろう。

一方で、そうした魅力的な市場であるにもかかわらず、韓国固有の決済やマーケティング手段等への対応といったハードルから、日本企業の越境EC進出先としては、これまで他国に比べて非常に少なかったのだ。両社ではこの点に着目し、それぞれの強みを持ち寄り、本格的な越境ECプラットフォームとして整備することとなったようだ。

「近くて遠い国」から「近くて近い国」へ

前述したように、世界の名目GDP(USドル)ランキングでもカナダに次いで11位という経済力を有している韓国。「漢江の奇跡」からすでに半世紀が経過しているが、今やアジアを代表する市場へと成長を遂げている。

西側世界の一員として価値観を共有し、地理的にも近い韓国は、これまでも日本とさまざまな結びつきの中で運命を共にしてきた。その韓国が越境ECの未開拓地であるというのは、「灯台もと暗し」という言葉が当てはまるとも言えるだろう。「近くて遠い国」から「近くて近い国」へ、まさにECの持つ可能性が花開こうとしている。