道庁や道内自治体の情報をYahoo！JAPANに掲載

ヤフー株式会社（以下、Yahoo！JAPAN）は29日、北海道と包括連携協定を締結したことを発表した。

この協定は6つの分野で協力し、施策を行っていく。協定の背景には、Yahoo！JAPANでは「課題解決エンジン」をミッションに掲げ、情報技術を通じて、人々や社会の課題を解決し、インターネット企業の中でも規模の大きな会社だからできる、大きな課題解決に取り組んでいること。

一方、北海道では民間企業の知識、技術、アイデアを活用して、「公共サービスの充実」「活力と潤いのある地域づくり」を目的とし、官民一体となった協働を積極的に推進しているという点がある。

情報発信手段の最適化、防災・災害対策など、対象となる地域住民が必要な情報を素早く取得できるよう、Yahoo！JAPANトップページに情報を掲載する。

eコマースによる販路拡大も

協力の分野には、eコマースによる販路拡大が含まれている。「Yahoo!ショッピング」の活用を促進するため、ネットを通じて販路を拡大したい生産者や事業者向けの「ネットショッピング活用セミナー」の頻度を増加する。

Yahoo！ショッピングが2013年10月より行っている「eコマース革命」により、ストア出店料と売上ロイヤルティーの完全無料化を実施、通例のECモールとしては珍しい外部リンクの解放を行っているため、出店の環境が整いやすくなっており、今回の協定により販路拡大も目指す。

人材育成にも力を入れ、道内でインターネットを事業に活用できる人材の育成を今後両者で協議していく。