スマホ決済利用者は4人に1人?!キャッシュレス化は普及するのか【SSL調査】

ECのミカタ編集部

株式会社スマート・ソリューション・テクノロジー(本社:東京都新宿区/代表:山川進)が運営する、より快適なスマートフォンライフを創造するために研究調査しているスマートサウンドラボ(以下、SSL)では、2018年5月に北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県在住の20代~50代の男女200人に対してスマートフォンを活用した決済に関するアンケート調査をおこなった。

2018年4月、経産省はスマートフォンをつかった支払い、「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめた。現金以外の決済の比率を2025年までに40%、将来的に80%にまで引き上げると発表。日本はキャッシュレス化においては中国や韓国に遅れをとっており、その突破口を探る。

≪調査概要≫
調査主体:スマートサウンドラボ
調査方法:インターネットリサーチ
調査地域:北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
調査対象:20代~50代の男女200人

1位はモバイルSuica、それでも32%

スマートフォン決済を日常的につかっているユーザーに対し、現在つかっている決済サービスをたずねると、1位はモバイルSuica。次いでApple PayやEdy、nanacoなどが続く。iDやLINE Pay、楽天ペイには大きな差はなかった。
 
1位のモバイルSuicaでさえ、利用者数は全体の32.1%、ほかのサービスも10~20%前後と、大きな差は出ていない。その要因の一つとして、利用者は複数の決済方法を持ち、店舗によって使い分けているという実態も明らかになった。

利用場所1位はコンビニ

スマホ決済サービスの利用場所の1位はダントツでコンビニ。全体の実に65%がコンビニを利用してスマホ決済をおこなっている。
 
特にコンビニは慢性的な人手不足による影響で無人化も多く検討されている。利用できる決済サービスが多いなどユーザー目線であるところが多く、それもキャッシュレス化が普及する要因のひとつといえる。

ユーザー目線へのシフトがカギ

今回の調査によってわかったことは、スマホ決済の普及が遅れているのは事業者主体でおこなっているところもあるということだ。コンビニでのスマホ決済の利用が多いのは、利用できる決済サービスが複数あるなど、ユーザーにとってつかいやすく受け入れられている要因の一つだ。
 
今後多くの事業者は、スマホ決済を利用可能にするにしても、ユーザー優位とすることを忘れてはならない。

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