一般社団法人日本キャッシュレス化協会(所在地：東京都中央区/代表理事：小禄 邦彦、以下 日本キャッシュレス化協会)では、店舗事業者および決済サービス事業者に対し「動的(どうてき)QRコード」の活用を推奨する、以下のような提言を発表した。

2018年はキャッシュレス化元年

2018年は「キャッシュレス化元年」とも言われ、これまで諸外国に比べて遅れているといわれていたキャッシュレス化の動きが、日本でも急速に進みつつある。

クレジットカードや電子マネーに比べ、初期費用や決済手数料が低く抑えられるQRコード決済は、大手はもちろん中小規模の商店などでも導入が進んでいる。
　
QRコード決済サービスを提供する事業者も増え、QRコード決済可能な店舗や施設が増える一方で、キャッシュレス化協会はQRコードの種類が増えることによる弊害を懸念しているようだ。

QRコードはなぜ増える？

　ひとくちにQRコードといっても、実は2種類存在している。
・静的QRコード：印刷したQRコードを顧客が自身のスマートフォン等で読み取る
・動的QRコード：顧客のスマホ画面や店舗タブレットに表示されるQRコードを読み取る

現在、日本で多用されているのは静的（せいてき）QRコード。しかし、QRコードは事業者によって異なるため、店側はQRコード決済サービスを導入する度に、そのサービスの静的QRコードを設置する必要が出てくる。

例えば10の決済サービスを導入した場合、店頭に10種類の静的QRコードを設置せざるを得ない状況になってしまい、店舗にとっては大きな負担となりうる。

多数のQRコードがあることで、顧客の希望するQRコードを探し出すのに手間取ってしまい、接客サービスの質や効率の低下につながるという懸念もある。もちろん顧客によるQRコードの読み取り間違いが起こる可能性もありうるだろう。

キャッシュレス化協会が動的QRコードを推奨するワケ

日本では政府主導でQRコードの規格統一に乗り出すことが報じられているが、キャッシュレス化協会はそれだけでは対策としては充分とは言えない、と考えている。
　
キャッシュレス化協会が懸念しているのは、ここでいうQRコードを「静的」「動的」どちらに統一するかが明言されてない点だ。
　
もし日本政府が統一するといっているQRコードが静的QRコードであった場合、すべての国の統一QRコードに静的QRコードで対応しようとすれば、国連加盟国の数、200近い数の静的QRコードを店舗に設置することになってしまう。
　
訪日観光客が増えている今、それは効果的ではないだろうという見解のようだ。

店舗側の負担も顧客側の負担も解消できるという理由から、キャッシュレス化協会は日本のキャッシュレス化を進めるうえで動的QRコードの活用は必要不可欠と考えている。店舗事業者および決済サービス事業者に対し、動的QRコードを積極的に利用するよう、強く呼びかけていく所存だ。

将来を見据えてキャッシュレス化を

静的QRコードに統一してしまえば、2020年のオリンピックで様々な国の観光客が来たときにQRコード決済が盛んになっていれば、店舗事業者も顧客も困ることは確かだろう。

顧客が利用しやすいサービスを提供していくこと、それがECを利用する上で店舗事業者にも政府にも求めらているところだ。