ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（以下「ユニー・ファミマ」）は、取締役会において、以下のとおり、同社の完全子会社（以下「公開買付者」）が株式会社ドンキホーテホールディングス（東京証券取引所市場第一部、証券コード：7532、以下「ドンキ」または「対象者」）の普通株式（以下「対象者株式」）を金融商品取引法による公開買付けにより取得すること及びユニー・ファミリーマートＨＤの連結子会社であるユニー株式会社（以下「ユニー」）株式の全てを対象者に譲渡することに係る株式譲渡契約を締結することについて決議致したことを公表した。

ユニー・ファミマはコンビニ事業に専念

ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（対象者）が、流通大手であるユニー・ファミマの傘下、ユニーの株式すべてを譲り受け、ドンキがユニーを完全に子会社化することとなった。なお、公開買付者の詳細については、現時点で未定であり、詳細が決まりしだい告知がある見込みだ。

このことで、ユニー・ファミマは、流通部門であるスーパーチェーンのユニーを切り離し、コンビニ部門であるファミマの事業に専念する形となる。

完全子会社化の背景

ユニー・ファミマ公開資料より。

今回の株式譲渡に際して、ユニー・ファミマが出している公開資料にも、その背景について述べられている。ユニー・ファミマは、昨年夏にドンキと業務提携を実施している（ドンキがユニー株の4割を取得）。その提携の発露として、一部ファミマにてドンキの陳列方法などを導入した実験店舗の展開などを実現している。

今回は残りの株式の6割もユニーからドンキに譲渡し、ドンキによるユニーの完全子会社化を完了する見込みとなった。なお買収の完了は、2019年1月を予定している。

この施策の背景には、総合スーパーとコンビニ、そしてディスカウントストア業界の激しい生き残り競争があるようだ。特に総合スーパー部門の競争は激しさを増している。

競合する大手各社も再編を進めており、これに対抗する意思があることは間違いなく、今回の買収劇は、むしろ当然の流れとも言えるだろう。

次なる展開はどうなるか

今後ドンキは、ユニー店舗のさらなるテコ入れをすることになるだろう。ユニーが展開する「アピタ」など各チャネルをドンキ店舗として再編することや、ドンキの強みである家電やコスメ、ブランド品や各種雑貨と、食品に軸足を置くユニーのアドバンテージを融合させた展開などの動向、また「買い物体験」を重視するドンキらしさがどのように発揮されるかにも注目だ。

また、西友と楽天の提携深化にも見るように、総合スーパーがECと連携してマルチチェネルで消費者に訴求する動きも活発となっている。AmazonなどECプラットフォーム大手も生鮮ECに力を入れつつある状況化で、ECとの連携をどう進めていくのかにも視線を送りたい。