流通・サービス業に特化した、アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ 6067）の子会社で、アウトソーシング事業の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄（本社：沖縄県名護市、代表取締役社長：川上 友）は、沖縄県内全域をサポートするポスティング業務を開始したことを公表した。

情報をプッシュ型で発信することができる

同社資料より。

同社は、昨今の新聞発行部数は年々減少しており、それに伴い折込チラシの効果も低下していると分析する。実際に同社が引用している資料では、2000年と2017年を比べると、発行部数5,400万部から4,200万部まで低下している。

各新聞社はWeb版の強化など情報発信の方法を徐々に移行させているが、新聞と一緒に投函していた折込チラシなど情報は新聞発行部数低下に伴い、減少の一途をたどっている。

そこで同社は、ポスティングにより住居に直接情報を投函することにより、クライアントの情報を確実にユーザーのもとに届けることができ、インターネットをあまり活用しない層にまで、情報をプッシュ型で発信することができると指摘する。

潜在的な層に対するアプローチが可能

同社によれば、昨今インターネットの普及により、ユーザーは自分の興味のある情報を気軽に閲覧できる環境にある反面、企業としてはユーザーからのアクセスがない限り、閲覧してほしい情報を見てもらえないという課題が発生しているとしている。

株式会社MEDIAFLAG沖縄では、そうした状況を踏まえ、情報を自ら発信するプッシュ型サービスとして、全国都道府県で実施可能なポスティング業務を沖縄県内で開始した。広告や「お知らせ」などの情報を住居に直接投函することにより、情報を届けられなかった潜在的な層に対するアプローチが可能となるとする。

地元に精通した情報を発信することができる

同サービスでは、沖縄県内の主要都市をほぼ網羅し、市町村など投函するエリアまで指定することが可能だ。さらに住居形態も指定することができるため、一戸建てのみや集合住宅だけ、加えて事業所や病院・介護施設のみなど、細かく希望の住居形態を選択し、投函することができる。

またニーズにあわせて条件を細かく設定することで、必要な情報を届けたいエリアに確実に届け、コストを抑えながら情報を発信することが可能としている。同社では、地元に精通した情報を発信することができるため、居住者はより有意義な情報を受け取ることができ、地域の活性化にも貢献する方針だ。

日本国内では、インターネットの普及からすでに20数年が経過している。その過程で、かつては絶大な発行部数を誇り、影響力を誇示した新聞など各マスメディアがオンラインへとその軸足を移しつつある。

そのような状況下で、アナログな手段であるポスティングのアドバンテージが際立つのは、ある意味逆説的でありつつ、ネット時代、EC時代のひとつのプロモーションの在り方をはからずも浮き彫りにしているとも言えるだろう。