【関越×ヤマト運輸】客貨混載で地域活性化。公共機関を利用して配達環境も改善へ

ECのミカタ編集部

関越交通株式会社(本社:群馬県渋川市/代表:佐藤 俊也)とヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区/代表:長尾 裕)は、2018年10月16日(火)より、群馬県沼田市と同県利根郡片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を開始した。

ローカル線を活用し、ドライバーの負担を軽減

関越交通の沼田駅~鎌田間のローカル線は地域住民の重要な交通手段であるとともに、収入減により赤字路線であるという課題があった。

一方ヤマト運輸は、群馬県沼田市利根町地区と同県利根郡片品村地区の顧客に宅急便を配達する際、沼田市にある沼田支店と現地をトラック1台が往復し、午後分の宅急便約20個を支店へ取りに戻る、という手間をかけていた。

そこで今回、関越交通の路線バスがヤマト運輸の沼田支店で午後分の宅急便を預かるサービス、客貨混載を実施。一定量の宅配便を積載するべく、バス内に貨物を置けるように改造もおこなっている。ヤマト運輸の客貨混載は、既に全国13道府県(京都、岩手、宮崎、北海道、熊本、兵庫、愛知、長野、和歌山、徳島、岐阜、大分、福井)で運用中だ。

労働環境の改善にも

今回の取り組みでは、群馬県沼田市利根町の下街道バス停および利根郡片品村の鎌田バス停で、それぞれの地域を担当するヤマト運輸のセールスドライバーに宅急便を引き渡す仕組みになっている。

これにより、関越交通は宅急便の輸送による新たな収入源が生まれ、ヤマト運輸のセールスドライバーは午後分の宅急便を支店へ取りに戻る必要が無くなる。ローカル線の路線網維持と物流の効率化による地域住民の方々の生活サービスの向上を図ることができる。

ヤマト運輸にとっては走行時間の削減によって現地での滞在時間が長くなるため、顧客の要望に応えやすくなる。休憩時間もとれるようになるので、ドライバーの労働環境の改善にも一役買うことが期待されている。

地域に根差したサービスとECの利便性の共存

今の時代、ECを利用したビジネスやサービスが主流となり、いつでもどこでも買い物ができるようになった半面、実際に配達するセールスドライバーに負担がかかる事が問題となっている。高齢化や過疎化が進む地域では首都圏に比べればより顕著に現れる。

いつでも、どこでも商品を購入できることがECの良いところであるものの、物流の部分が機能しなければ、ECの良さは失われてしまう。地方での課題解決や地域活性化がEC業界の活性化にもつながっていくだろう。


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