PayPay株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：中山一郎、以下PayPay）と株式会社ジャパンネット銀行（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖智人、以下ジャパンネット銀行）は、スマホ決済サービス「PayPay」の決済で連携したことを公表した。

2018年11月1日（木曜日）入金分より、「PayPay」の導入店舗が入金口座としてジャパンネット銀行を指定すると、「PayPay」での決済分を365日いつでも翌日に入金する。

ジャパンネット銀行と提携

PayPay社では、新サービスの導入店舗は、キャッシュレス決済による現金管理の手間やコストが不要になり、かつ現金同様の入金サイクルでスムーズな店舗経営が行えるようになるとしている。

＜11月1日入金分からの入金タイミング＞

PayPayでは、政府の推進もあり決済のキャッシュレス化がより進むと予想されるなか、店舗でのキャッシュレス対応を強力にサポートする方針だ。

「入金は最短翌日」「初期手数料すべて無料」

同社では「PayPay」導入による店舗のメリットについて次のようにまとめている。

◆1.入金は最短翌日

キャッシュレス決済により現金管理の負担を減らすことができる。一般にクレジットカードやスマホ決済では締日が設定され、月1回、または複数回の設定をしているため、ユーザーの決済から店舗への入金に日数がかかるケースが多くある。

ジャパンネット銀行を入金口座に指定した場合、365日土日祝日を問わず翌日に決済代金を入金（注1）、現金同様に売上金を扱えるため、仕入れ等の資金繰りに困ることなく店舗運営が安定して行える。

◆2.『初期手数料すべて無料』ジャパンネット銀行を指定で入金手数料は永年無料

キャッシュレス決済を導入する際に課題となるのが、導入にかかる手数料だ。「PayPay」では初期導入費用、決済手数料（注2）、入金手数料（注3）がすべて無料となっている。ジャパンネット銀行を入金口座に指定した場合、入金手数料は永年無料だ。

注1：月間の累計決済金額が1万円以下の場合は月末締翌日入金。
注2：「ユーザースキャン」方式の決済手数料が2021年9月30日まで無料。
注3：ジャパンネット銀行以外の銀行を指定した場合は、2019年9月30日まで無料。

来るべき本格的なキャッシュレス社会に向けて

同社では、政府は成長戦略の一環としてキャッシュレス決済の普及を目指し、また2019年10月からの消費税増税対策として、キャッシュレス決済での消費者へのポイント還元も検討していることから、決済のキャッシュレス化はより進むと予想している。

こうした好機を前に、PayPayとジャパンネット銀行の両社は、決済の側面から、店舗を運営する事業者のキャッシュレス対応を今後も強力に支援していくとしている。

伝統的に現金主義が根強く、とかくEC利用の面でもキャッシュレス化が遅れているとされる日本市場だが、こうした施策を通していよいよ来るべき本格的なキャッシュレス化社会実現に向けて歩み出しているとも言えそうだ。