株式会社日本能率協会総合研究所（本社：東京都港区/代表：譲原正昭）は、日本国内のQRコード決済市場を調査し市場規模を推計。

QRコード決済市場は2023年には約8兆円規模になると見込まれている。

順調に伸び続けるQRコード決済、使いやすさで普及

2017年度には市場規模はほぼゼロだった日本でのQRコード決済は、2019年度には6,000億円という数字をたたき出している。このまま順調に進めば、2023年には8兆円に達するだろう、と日本能率協会総合研究所は推計した。

2018年はOrigami PayやLINE Payなど、誰にでも使いやすいスマホアプリをつかったQRコード決済が、コンビニなど使いやすい場に導入されたことも話題になった。

海外の普及が後押し

背景には、海外でQRコード決済が先行しているという点にある。

2020年に迎える東京オリンピックでは、海外の観光客が多数来日することは明白であり、それに備えてQRコード決済ができる店舗が急増していることが要因のひとつだ。

政府も海外と比べて日本のQRコード決済、キャッシュレス化が遅れていることには危機感を感じており、東京オリンピックに向けてキャッシュレス化を促進していく方針を打ち出している。

なぜ、QRコード決済なのか

そもそもQRコード決済は、2016年より中国で急速に普及したことで注目を集めた。今や中国の都市部では、QRコード決済が利用できないと生活ができないと言われる程だ。

中国でQRコード決済が急速に普及した要因としては、偽札の存在により現金の信用が低いことや、スマートフォンの普及、中国で広く利用されている「WeChat」や「Alipay」などのツールでQRコード決済機能が実装されたことなどが挙げられる。

FelicaやNFCを用いた非接触型決済と比較するとQRコード決済は、システム導入の負担が少なく、決済手数料が低く抑えられていることも、普及の要因のひとつ。FelicaやNFCを搭載していない端末でも利用可能なことなどにより、導入がしやすい決済システムだ。

中国を中心としたインバウンド消費に対応でき、ユーザーのインターネットサービスのアカウントをベースとした決済になるため、リアル店舗でもオンラインショップでも同一のIDで管理が可能。

ユーザー情報に紐づいたキャンペーン展開、クーポン等の販促展開が可能といった利点があり、導入店舗が増加している。

EC事業者は柔軟な対応を

政府の急速なキャッシュレス化のスピードに、ついていけていないという声もちらほらと上がってはいる。しかし、データはQRコード決済の普及が加速していることを示しており、QRコード決済が今後も浸透していくことはほぼ明白といって良いだろう。

EC事業者は、このキャッシュレス化の波に乗り遅れると東京オリンピックの経済効果にも乗り遅れてしまう。柔軟な対応が求められるときだ。