株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区/代表：本間洋）が提供するキャッシュレス決済総合プラットフォーム「CAFIS」は、小売業者において国内外の一次元バーコード、QRコード決済に対してマルチ対応を可能とするソリューションの提供を開始する。
1台の決済端末、または１つのインターフェースで複数種類のコードに対応できるようになる。サービスは2019年春から。

キャッシュレス化促進でコードが多様化

2018年4月に経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を発表したことで、2018年はキャッシュレス元年とでも言うべく、数多くのキャッシュレス決済サービスが登場した。
交通電子マネーを使って決済する人を見ることも増えたし、コンビニエンスストアに寄ればレジ前には様々なキャッシュレス決済サービスのマークが並び、セルフレジの導入も多く見かけるようになった。

一方で、一次元バーコード・QRコードをつかったスマートフォンによるキャッシュレス決済もスタート。
しかし、コスト面の課題で対応できていない小売業者も多く、小売業者が対応していないために消費者が購買意欲削がれるケースも発生している。

NTTデータはこれまでCAFISの提供等を通じて、クレジットカード決済など様々な決済ソリューションの提供に関する実績・ノウハウを培ってきている。
今回、そのノウハウと実績を活かして、キャッシュレス決済促進と小売業者・消費者双方の利便性工場に向けたサービスの展開を決定した。

マルチ対応で販売機会の損失を減少

今回のサービスは、小売業者が使用する各種決済端末において、国内外の様々なコード決済にマルチに対応可能とするもの。
小売業者は一次元・QR複数のコード決済をまとめて導入可能となる。

NTTデータの決済ソリューションを活かしたインターフェースやアプリケーションを提供するため、小売業者は既存のシステムインフラを活用しながらより接続しやすいインターフェースやアプリケーションを選択することが可能となり、導入時の初期投資も抑えることができる。

サービスの導入により、消費者はより多くの店舗で各種コード決済を利用できるようになる。
日本国内はもとより、オリンピックを視野に入れ海外のコード決済にも対応可能となる。

サービスの統一で幅広いユーザーを確保

日本国内のキャッシュレス決済だけでもOrigami Pay、ｄ払い、プリン（Pring）、PayPay、LINE Pay、楽天ペイ（アプリ決済）など多岐に渡るが、オリンピックに向けて、海外のキャッシュレス決済であるAlipay、WeChatPayなどにも、多くの店舗は対応していく必要がある。
今回のNTTデータのサービスによってマルチ決済が可能となるなら、各種サービスのユーザーを確保でき、消費者の利便性も向上、より経済の活性化につながっていくだろう。