マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」

株式会社アイティフォー（東京都千代田区、代表取締役社長：東川 清）は、マルチ決済プラットフォーム「StarPay（スターペイ）」を提供する株式会社ネットスターズ（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：李 剛）と業務提携し、同社の決済端末「iRITSpay（アイリッツペイ）決済ターミナル」が国内の主要QRコード決済の対応を開始したことを公表した。

各国のQRコード決済などに対応

ネットスターズ社が提供する「StarPay」は、一つの端末アプリで複数のモバイル決済を可能にした店舗向けのマルチ決済プラットフォームだ。決済端末が同システムに連携することにより、中国国内で広く普及しているモバイル決済「アリペイ（Alipay：支付宝）」「ウィーチャットペイ（WeChat Pay：微信支付）」といった訪日中国人向けの決済サービスをはじめ、各種国内のQRコード決済サービスなどに対応することが可能だとしている。

連携で広がる決済カバー力

アイティフォー社の「iRITSpay決済ターミナル」は、顧客のニーズに応え、中国で主流の「アリペイ」「ウィーチャットペイ」でのQRコード決済にいち早く対応している。それと同時に同社は、国内向け決済サービスへの対応も急ぎ進めてきた。

今回のネットスターズ社との業務提携で、同社の端末に「StarPay」との接続機能が強化される。これにより、今後「iRITSpay決済ターミナル」は、「StarPay」が対応しているすべてのQRコード決済を一気に実現することから、同社の端末を導入した場合、よりスピーディーにキャッシュレス決済への対応が可能となる。

iRITSpay展開を通しキャッシュレス決済の普及に貢献

各企業では、訪日外国人の増加や決済方法の多様化に伴い、キャッシュレス決済への対応が急務となっている。アイティフォーは引き続き百貨店やドラッグストア、ホームセンター、専門店などの小売業をはじめ、銀行やカード会社などの金融業界や鉄道などの交通業界など、さまざまな業界に決済システム「iRITSpay」を展開することで、キャッシュレス決済の普及に貢献していく方針だ。

同社も指摘している通り、国策として官民あげた施策となっているインバウンド需要の喚起が功を奏し、年間の訪日外国人ははじめて3000万人の大台にのっている。2020年の東京オリンピックを控える中で、さらなるインバウンド熱の高揚が見込まれるが、一方で日本国内のキャッシュレス決済の基盤整備は遅れをとってきた。

訪日外国人は、日本での買い物を通して日本製品のファンとなり、帰国後も越境ECを通してロイヤル顧客として継続した購買をする流れができつつある。また国内市場をみてもキャッシュレス化は急務となっており、今回の提携を通して、こうしたキャッシュレス化推進に向けて力強い後押しとなることだろう。