ショップサーブがヤマト運輸と日本郵便と新たな取り組みを開始

ECのミカタ編集部

株式会社Eストアー(本社:東京都港区/代表:石村賢一、以下、Eストアー)は、自社の提供する通販システム「ショップサーブ」にヤマト運輸株式会社(以下、ヤマト運輸)の「EC自宅外受け取り」と日本郵便株式会社(以下、日本郵便)の「コンビニ・郵便局窓口受取サービス」を採用した。

ヤマト運輸、日本郵便双方の機能を利用できるのは、ショッピングカートASPにおいて国内唯一となる。

国内唯一!合計61,000か所以上の場所で受け取れる

国内唯一!合計61,000か所以上の場所で受け取れる

本サービスは、通販システム「ショップサーブ」を利用したネットショップで商品を購入した際、受取場所をヤマト運輸の営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」、郵便局、コンビニのいずれかに指定することができる機能である。

2019年1月末時点で、ヤマト運輸の営業所が約4,000か所、PUDOステーションが約3,500か所、コンビニが約33,000か所、郵便局・はこぽすが約20,300か所で、合計にして約61,000か所以上の受取拠点を得たことになる。

ヤマト運輸と日本郵便、双方のサービスを扱うのはショッピングカートASPにおいては国内唯一となる。

インターネット通販事業者は、事前に日本郵便とのゆうパックの運送契約や送り状発行システムのインストール、ヤマト運輸との宅急便の掛売契約を締結していること、などの準備をしたうえで、「ショップサーブ」の管理画面から申し込みができる。

不在再配達問題の解決へ

不在再配達問題の解決へ

EC市場の拡張に伴い、不在再配達問題が社会問題化しているのは周知の事実だ。

今回の機能拡充によって受取場所が増えることは、不在再配達の削減によって配達員の負担を軽減し、CO2の排出抑制効果も期待できる。

ニーズに応えて購買促進

配達員やEC利用者のみならず、再配達問題の解決は事業者にとってもメリットがある。

「好きな時に好きな場所で受け取れる」というニーズを満たすことで、EC事業者の信頼性・利便性を感じられれば、購買促進につながるからだ。

EC事業者は、導入実績5万社を超える国内トップクラスの通販システム、「ショップサーブ」を活用してみてはいかがだろうか。

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