株式会社バニッシュ・スタンダード(本社：東京都港区、代表取締役社長：小野里 寧晃、以下「バニッシュ・スタンダード」)は、店舗販売員を軸にオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービス「STAFF START」において、販売数と生産数の相違を減らすためのバイヤー向け機能を追加サービスとして実装し、提供を開始した。

流通額160億円突破

『STAFF START(スタッフスタート)』は、2016年9月、ファッション業界を中心に店舗販売員のコーディネート投稿を簡易化する業務用アプリケーションサービスとしてリリースされた。

現在、導入企業は約600ブランドを超え、2018年2月から2019年1月までの通期でSTAFF START経由の流通売額が160億円を突破。常に、新しい課題に対応すべくアップデートを行い、投稿したコンテンツ経由からの店舗販売員のEC売上やSNS経由売上を実現し、商品レビュー投稿・まとめ投稿・店舗取寄(客注)サービスなど続々と店舗とECサイトのオムニチャネル化を推進するサービスを提供している。

なお同サービスは業務用アプリとして提供されているため、App StoreやGoogle Playからのダウンロードはできない。

「売れそう」「売れなそう」の評価を共有

今回追加された新機能では、バイヤー・MD(マーケットやトレンドを分析し、商品企画から販売計画、予算・売り上げを管理するポジション)など生産や発注に携わる部門がサンプル商品情報を販売員へ投稿共有することで、販売員はサンプル商品に「売れそう」「売れなそう」の評価が行える。

例えば、バイヤー・MDなどが「STAFF START(バイヤー機能)」を利用してアプリからサンプル商品情報を投稿、その情報にもとづいて販売員が事前に売れ筋予想を行い、全てのデータは集計され本部に共有、「67％の販売員が『売れそう』と予測」など集計データを可視化することで、企業の生産管理を適正化することができるのだ。

今後は、集計されたデータを参考に生産数や注文数、販売可否を本部が決定をし、商品の販売が決定したものは、入荷後に評価者となる販売員へ通知し、あらためて商品レビューやコーディネート投稿を公式通販サイト内やSNSへ行えるようにする予定とのことだ。

また同社は、導入により生まれる新しい付加価値として次の点を示している。

◇1.
店舗販売員の生の声を元に商品生産を行うことが可能となる

◇2.
生産から販売まで、無駄を最小限に抑えて商品企画・販売を行うことができ、今日課題とされている、環境に配慮をした生産の実現に近づけることができる

◇3.
販売スタッフは、自分が評価した商品ということで入荷時から愛着を持ち、モチベーションを高めて販売促進につなげることができる

アダストリアが先行導入

これまでのアパレル商品生産においては、本部(バイヤーやMDの経験値)による判断で生産数やサイズ、カラーバリエーション等の決定が行われてきた。同社は、その販売数と生産数に相違が起こり、欠品による機会損失や在庫過剰により商品の値引きなども多く見られたことから、生産工程の課題を解決すべく新しい機能としてリリースしたとしている。

今回の新サービス導入を行うことにより、商品生産前にサンプル商品情報を店舗の販売員にアプリ内共有し、本部側はその商品の評価を得てデータ集計することで、生産数や注文数・販売可否の参考にすることが可能となる。なお同機能は、株式会社アダストリアが先行してすでに導入している。

EC市場を牽引するファッション業界。同業界の店舗販売員のコーディネート投稿を簡易化する業務用アプリケーションとして支持される『STAFF START』だが、今回さらに販売数と生産数の相違を減らすためのバイヤー向け機能が追加されたことで、アパレル事業における有用性も一気に高まることになりそうだ。