futureshopが2019年9月のバージョンアップで消費税率引き上げと軽減税率に対応へ

株式会社フューチャーショップは、2019年10月1日から実施される消費税率10%への引き上げを前にし、同社が提供する高いデザイン性と柔軟性を持つECプラットホームであるfutureshopシリーズについて、9月実施予定のバージョンアップで税率引き上げと軽減税率に対応することを公表した。

EC事業者も対応が迫られる消費税率引き上げ

2019年10月から消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる。当初、2015年10月には10%への税率引き上げが予定されていたが、日銀による大規模な金融緩和などを主軸とするアベノミクスの展開によって、実体経済の回復を企図する安倍政権が当時の景気動向を勘案し、税率引き上げについて一旦は延期していたものだ。

その猶予期間がいよいよ終わり、閣議決定されたこともあり10%への消費税率引き上げが確実な情勢となった。今回の引き上げに合わせて導入されるのが軽減税率だ。低所得層への経済的影響を軽減するため食品について、また国民の知る権利に直結する新聞など一部の物品やサービスについて8%の税率が引き続き適用される。

futureshopシリーズもバージョンアップで対応

この消費税率10%への引き上げや軽減税率の導入について、futureshopシリーズも9月実施予定のバージョンアップ時に対応することがフューチャーショップ社から公表された。

軽減税率制度実施を受け、フューチャーショップでは下記の対応を行う。今回のバージョンアップにより、2023年10月まで予定されている消費税関連への対応はすべて完了する（2019年3月15日時点の情報に基づく）。

[1]
futureshop、futureshop omni-channelで標準税率対象商品・軽減税率対象商品の同時購入時に正しく消費税計算が行える。

[2]
futureshop overseasでは、現在販売されている商品状況を確認し、ショップ全体で標準税率か軽減税率を選び、設定することができる。

[3]
消費税の税額計算の方法を変更。具体的には、税率ごと取引総額からの「割戻し計算」に対応する。

[4]
futureshop、futureshop omni-channelでは、納品書出力を適格請求書等保存方式に対応する。これは、2019年10月1日〜2023年9月30日の「帳簿及び請求書等の記載と保存」にも対応している。そのため、軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ（経費）がある事業者様は、仕入税額控除の要件を満たす。

また2023年10月1日に導入される「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）の導入」にも対応する。2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まるので、税務署に申請のうえ取得した登録番号を納品書に記載できる。

SaaS型の特性を活かした一斉対応

税率の引き上げもさることながら、軽減税率の内容はいささか複雑だ。外食ひとつとってみても、テイクアウトは8%の税率が、店内飲食については外食にあたるとして10%の税率が適用される見込みで、こうした税率の違いはコンビニや給食、屋台やフードコートといった業態や提供方法によっても細かく違いが設定されることになり、該当する商品を扱うEC事業者はその対応に迫られることになる。

この点に関してfutureshopがSaaS型プラットホームの特性を活かし、ショップ側で新たに機能追加開発する必要なく、バージョンアップ後に商品への税率設定を行うだけで対応が完了する。なおfuture shop、futureshop omni-channelでは消費税率10%への移行補助機能も開発を進めているそうだ。