メルカリが2019年1～3月期の決算を取りまとめ、その内容を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

総流通総額は43.8%増の144億円（43.8%増）

＜連結決算概況 3Q(1月–3月)＞
同社資料より（以下、同様）。

同社によれば2019年1～3月期の決算（連結）について次のように公表した。総流通総額は43.8%増の144億円、売上高は39%増の135億円、営業損益は23億円の赤字だった。また最終損益は28億円の赤字となった。

赤字幅については、前期の44億円から改善しているものの、直近の3Q累計では73億円の最終赤字となる。赤字続いていることの主な原因は、海外、特にアメリカ市場での展開や、スマホ決済事業「メルペイ」のローンチなどへの先行投資が挙げられる。

アメリカ市場での浸透を強調も目標に届かず

先行投資の柱の一つ、アメリカ市場の動向だが、App storeでの評価が上昇するなど徐々に認知と浸透が進んでいることを強調している。同国市場での流通総額は約110億円と70%の伸びを示しているが、月間ベースでみると当初の目標値は達成できていない状況だ。また先行投資としての広告展開も引き続き大々的に行っており、経費が積みあがる要因ともなっている。

メルペイの行方にも注目が集まる

また先行投資のもう一つの柱ともなっているメルペイ（スマホ決済）については、スタートから63日間で登録者数が100万人を突破するなど利用が広がっていることを強調している。

スマホ決済・キャッシュレス市場については、政府の後押しもあり、伝統的に現金主義が根付いてきた日本国内においてもにわかにムーブメントが起きつつある。一方で各キャッシュレス決済プラットフォーマーが乱立する状況で、LINEやソフトバンクなど名だたる企業がそれぞれの決済基盤を展開しているところだ。

こうした激しい競争が巻き起こっている状況でいかにメルペイが差別化をはかり先行投資を回収できるか、その時期に市場と投資家の注目が集まっている。

国内事業は至って好調「流通総額1330億円（42%増）」

こうした先行投資の重しがありつつも、国内事業については至って好調だ。流通総額は1330億円（42%増）、営業黒字は20億円をたたき出している。利用者も1299万人（26％増）で、売上の増加幅は利用者の増加を上回る盛況ぶりだ。

同社は経済産業省の統計を引用し、メルカリの年間流通総額が3000億円規模であるのに対してリユース市場の潜在規模は7.6兆円であるとし、国内の同市場の将来性について言及し、同社の国内市場でのさらなる成長性について強調している形だ。

前述の通り、極めて好調なメルカリの国内事業だが、アメリカでの展開やメルペイへの先行投資が重しとなっている状況に変わりはない。今後、どの段階でその投資を回収できるか、つまり競争が激しさを増すキャッシュレス決済市場で成果を出せるかとアメリカ市場でいかに勝ち上がっていくかに注目が集まる状況は続きそうだ。