インターネットを使用した新しいビジネスの企画・開発・運営を行う株式会社バンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役兼CEO:光本勇介)は新しい決済手段『モノ払い』のサービス提供を開始した。

ショップにとってもメリットが

バンク社が提供する『モノ払い』は、あらゆるオンラインストアなどに埋め込める、「不要なモノ」で「新しいモノ」が購入できるまったく新しい決済手段となりえる画期的なサービスだ。

生活者がオンラインストアなどで商品を購入する際、いままでは現金やクレジットカードなどのキャッシュレスでの買い物が前提だった。しかしこれからは『モノ払い』という決済手段により、手持ちの資金がなくても「不要なモノ」を提供することで「新しいモノ」を購入できるようになるという。

つまり『モノ払い』は、「お金」を介さない現代版物々交換のような新しい決済手段として、より多くの消費者に新しい購買機会を提供するのだ。またオンラインストアを運営する事業体に関しても、現金の持ち合わせが無い顧客に対しても商品を販売できるようになるともしている。

モノを査定して金額に変換

使い方はこうだ。まずオンラインショップなどで「モノ払い」を選択し、モノの査定に合ったブランドとカテゴリをさらに選ぶ。そして査定を実行し、その査定額に従って買い物ができる仕組みだ。

なお今回の「モノ払い」スタートに伴い、リリースパートナーとして株式会社エボラブルアジアが運営する旅行予約サイト「エアトリ」にて導入を開始している。これに加え、株式会社ナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入を予定する。

購買の機会や可能性を広げることができる

またモノ払いについては、新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証するGardia株式会社（以下「Gardia」）が「モノ払い」に対して、Gardia社独自の与信審査サービスと債務不履行リスクに対する保証サービスを提供開始している。

Gardia社は今回のサービス提供開始に際して次のように述べている。

「バンク社が展開する『モノ払い』は、極めて優れたUXのもと、お金を通じた購買という既成概念を塗り替え、ユーザーの皆様の購買の機会や可能性を広げることができるサービスです。Gardiaは、これまで当社が保証と決済の両面から培った与信・審査ノウハウを最大限活用しながら、バンク社のこの新しいチャレンジを応援し、より利便性の高い社会づくりに益々貢献していけるものと確信しています」

デジタル化時代にあって物々交換に新たな命が吹き込まれ、現金・キャッシュレスに代わる新たな決済手段となりえるというのはまさに逆転の発想の斬新なサービスとも言えるだろう。また「モノ払い」のサービスが浸透すれば、既存のリユース企業にとっては新たなライバルの出現ともなるだろう。今後の同サービスの動向には、各方面からの視線が集まることにもなりそうだ。