株式会社ジェーシービー (本社：東京都港区/代表：浜川 一郎、以下「JCB」)は、2019年10月の消費増税および、キャッシュレス・消費者還元制度の施行に伴い、キャッシュレス決済に関して、全国の20～60代の一般消費者1000名と、20～60代の特定職業従事者（コンビニ/居酒屋のレジ業務担当、タクシー運転手、以下「会計担当者」）300名を対象にインターネット調査を行った。

5人中4人が「キャッシュレスは現金より便利」

まず、キャッシュレス決済の利用頻度に冠する質問では、、「1日に4回以上」が3.1％、「1日に2・3回程度」が6.6％、「1日に1回程度」が10.6％、「週に3・4回程度」が17.1％、「週に1回程度」が20.6％となり、約6割の人は週に1回以上キャッシュレス決済を利用していることがわかった。

キャッシュレス決済の利便性に関しては、80.7%の人が「キャッシュレス決済は現金より便利」と回答しており、5人に4人がキャッシュレス決済の利便性を認識していることが明らかになった。

2人に1人はキャッシュレスが使えるかどうかでお店を選ぶ？

決済方法が店選びに与える影響についての調査では、53.5%が「キャッシュレス決済が使えないとお店に来る意欲が下がる」と回答。

実に2人に1人は、キャッシュレス決済の有無で利用する店を選んでいるということがわかった。

さらに、約4割がキャッシュレス決済の有無で「来店を取りやめた」経験があるという。

もうひとつ、会計時の現金決済が引き起こす「現金渋滞」について訪ねると、約7割が「イライラした経験がある」と回答。

キャッシュレス決済が、そうした細かなストレスの軽減に役立っているということもわかった。

会計担当者の8割はたとえ少額でもキャッシュレスを歓迎

続いて会計担当者側の意見を見てみよう。

まず、それぞれの業態においてキャッシュレス決済の導入状況を聞いたところ、コンビニエンスストアの93.0%、居酒屋の 77.0％、タクシーの 74.0%が何らかのキャッシュレス決済を導入していることがわかった。

これらの会計担当者にキャッシュレス決済の必要性を訪ねたところ、「キャッシュレス決済があった方がいい」と答えたコンビニエンスストアの店員は83.3%、居酒屋の店員は76.8%、タクシーの運転手は74.5%となり、3つの異なる会計現場全てにおいて、キャッシュレス決済導入への高い支持があることが判明した。

消費者としては少額でのキャッシュレス決済は嫌がられるかもしれない、という心理が働く人が多いが、実際には会計担当者の8割が金額の大きさにかかわらずキャッシュレス決済を希望しているという。

消費税増税に伴い、2019年10月からは「キャッシュレス・消費者還元制度」が施行され、キャッシュレス決済をした際には最大ポイント5%が還元されることになる。

これをきっかけにキャッシュレス決済の利用がさらに増えることが予測される今、消費者・会計担当者ともにキャッシュレス決済に順次適応していく必要があるだろう。