Amazonが偽造品撲滅プロジェクト『Project Zero』を日本で本格始動

Amazon（所在地：東京都目黒区）は、2019年10月9日（水）、日本で、偽造品の撲滅を目的としたAmazonの取り組み「Project Zero」の提供を開始した。

有名ブランドオーナーが協力

Amazonは偽造品の撲滅を目的とした「Project Zero」の提供を開始した。Project Zeroは、Amazonに訪れるユーザーに真正品を確実に購入してもらえるよう、長期的な経験と投資により実現したプロジェクトで、2019年の初めに米国および欧州（フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、イギリス）でスタートした。

Project Zeroに登録されているブランド数は、米国と欧州で合計6,000を超えている。日本ではすでに試験運用を開始しており、パナソニック、アイリスオーヤマ、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメント、アイロボット、川崎重工、タカラトミー、ダダリオなど日本のブランドオーナーの協力を得ている。

偽造品撲滅を実現する3つの機能

Project Zeroは、Amazonの高度なテクノロジーやイノベーションに加え、ブランドオーナーが保有している知的財産権に関する知見および自社商品の偽造品を検知するための情報を組み合わせて開発されたプロジェクトとのことだ。Project Zeroでは、偽造品撲滅に対し以下の3つの機能を備えており、米国および欧州ではすでに大きな成果を見せているという。

◆自動プロテクション機能

自動プロテクション機能は、世界中のAmazonで毎日更新される50億件を超える商品情報を継続的に自動スキャンし、偽造品の疑いがある商品を検知する。この機能により、これまでに9,000万点以上の偽造品の疑いのある出品をユーザーが閲覧する前に排除した。この自動プロテクション機能はAmazonの機械学習を活用しており、常に新しい情報を取り入れることで、偽造品の疑いがある商品の販売を未然に防ぐことができる。

◆セルフサービスの偽造品削除ツール

Project Zeroによりブランドオーナーは、偽造品の疑いがある商品をAmazonのサイト上から削除できるという今までにない権限を持つことができるようになる。ブランドオーナーによって削除された商品情報は、自動プロテクション機能に反映され、偽造品の検出精度の向上に役立てられる。セルフサービスの偽造品削除ツールを利用しているブランドオーナーが、偽造品の疑いのある商品を削除する割合を1とすれば、Amazonでは平均500以上の偽造品の疑いのある商品を自発的に削除している。

◆商品のシリアル化（日本では2020年前半に提供開始予定）

商品のシリアル化は、ブランドオーナーが自社商品の製造および発送の過程で固有のコード（シリアルコード）を発行し、そのコードによってAmazonで販売される1つ1つの商品の真偽を精査し、確認するサービスだ。商品のシリアル化はオプションサービスだが、Project Zeroを利用しているブランドオーナーから高い評価を得ている。商品のシリアル化と自動プロテクション機能を組み合わせることで、偽造品を効率的に取り締まることができるため、シリアルコードを発行した商品に対してはセルフサービスの偽造品削除ツールを利用する必要すらないとするブランドオーナーもいる。

成果をあげる「Project Zero」

すでに日本でProject Zeroの試験運用を開始しているブランドオーナー企業からは次のようなコメントが出されている。

「偽造品を撲滅しようとするAmazonの取り組みは、弊社の方針と一致しており、私たちブランドオーナーを支援するためにAmazonがより多くのツールをご提供くださっていることに感謝しております。Project Zeroのセルフサービスの偽造品削除ツールは、使いやすく、また迅速な効果が期待できるので、大変満足しています。Project Zeroを活用するために、今後、他の商標権もブランド登録することを検討しています。」（パナソニック）

「Project Zeroにより、正規のメーカーとして製造および販売に注力でき、非常に安心して活動できると感じています。Project Zeroは、Amazonが日本で偽造品に対して対策を講じていることを示しています。」（アイリスオーヤマ）

Project Zeroは導入したブランドオーナーから好意的な評価を得ており、成果も上がっているそうだ。同社は今後もAmazonのテクノロジーの向上とProject Zeroを利用できるエリアの拡大、そして多くのブランドオーナーの協力により、偽造品撲滅に向けて取り組んでいく方針だ。

なおProject Zeroは現在、招待制となっているが、Amazonでは今後より多くのブランドに登録してもらえるよう取り組む予定としている。EC市場において絶大な存在感を発揮するAmazonだが、AmazonをはじめとしたECプラットフォームは「買い物」そのものの概念を常にイノベーションしつつ、消費者にかつてない利便性を提供してきた。

一方でそこでは偽造品が出品されるリスクは常につきまとい、消費者と正規ブランドの利益をおびやかしてきたことも事実だ。Amazonというプラットフォーマー自身が関係するブランドと手をたずさえ、高度な技術を用いてそれに対応することでECそのものの信頼向上につながって行くことだろう。