ふるさと納税に返礼品購入機能を拡充。D2Cプラットフォームとの連携で地域とのつながりを深くする

ECのミカタ編集部

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社ふるさと本舗(本社:東京都渋谷区/代表:船方翔馬)は、運営する特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」において、2019年11月13日、株式会社ukka(本社:東京都千代田区/代表:谷川佳、小林俊仁)が運営するD2Cプラットフォーム「ukka」と連携し、気に入った返礼品をいつでも購入することができる返礼品購入機能を拡充した。

返礼品購入機能追加キャンペーンも実施

今回拡充された返礼品購入機能の使い方は、下記の通りだ。

1)ふるさと本舗のトップより特産品購入を選択。
2)特産品一覧から欲しい商品をクリック。
3)ukkaの商品購入ページに遷移し、購入。

今回の機能追加に伴い、キャンペーンも実施される。

キャンペーン期間中は、「ふるさと本舗」の特産品購入ページより、1回で4,000円以上もしくは8,000円以上購入した消費者を対象に、それぞれ「500円割引」「1,000円割引」クーポンをプレゼントする。

キャンペーン期間は、2019年11月13日(水)00:00~2019年12月31日(火)23:59の約1か月半。

利用回数は1人1回限りで、特産品購入ページに掲載されている商品が対象となる。

1回で4,000円以上(税・送料込)購入した消費者は「FRST1901」、1回で8,000円以上(税・送料込)購入した消費者は「FRST1902」のコードを、購入時にクーポン入力欄に記載するだけでキャンペーンに参加できる。

地域を活性化させる「関係人口」に期待

今回の機能拡充は、ふるさと納税制度をきっかけにした関係人口の創出を図ることが目的だ。

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉だ。

地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している。

一方で、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。

関係人口の創出で地域を活性化

現在のふるさと納税は、寄付者が「どこに寄付したかうろ覚え」ということも多く、寄附を通じて得た返礼品を購入したいと思っても「どこで売っているのかわからない」「個人向けの販売を行っていない」などの課題がある。

「ふるさと本舗」では、ふるさと納税制度をきっかけにした、自治体・生産者・寄附者の継続的な関係構築を支援し、地域活性化を目指している。

今回の返礼品購入機能の拡充により、ふるさと納税に留まらない生産者との繋がりを構築することで、関係人口の創出を図っていく所存だ。

今後も、さらなる機能改善や賛同する自治体の拡充を行うとともに、消費者の要望を取り入れつつ、自治体と共同で、ふるさと本舗オリジナル返礼品などにも取り組んでいく予定だという。

返礼品としていか手にしなかったものを、自ら購入という形をとることで今までとはちがった地域と消費者個人のつながりを創出できるかもしれない。個々に焦点がいく今だからこそ活用されていくサービスとなるのではないだろうか。

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