Zホールディングス株式会社（代表取締役社長：川邊健太郎、以下「ZHD」）とLINE株式会社（代表取締役社長：出澤剛、以下「LINE｣といい、ZHDとLINEを総称して「両社」）は、それぞれの取締役会において、対等な精神に基づく両社グループの経営統合（以下「経営統合」）について、資本提携に関する基本合意書（以下「資本提携基本合意書」）を締結することを決議した。

統合に向けた本格的な一歩

ZHDとLINEは取締役会において経営統合について提携基本合意書を締結することを決議した。なお資本提携基本合意書に定める経営統合後の上場統合会社であるZHD（以下「統合会社」）におけるコーポレート・ガバナンス体制その他の主要事項について法的拘束力はないとしている。

今後、両社は2019年12月を目処に資本提携基本合意書に定める事項に関する法的拘束力のある最終契約（以下「最終資本提携契約」）を締結することを目指して協議及び検討を進めていくとしている。最終資本提携契約を締結した場合には、その内容について改めて開示される予定だ。

関係4社で基本合意書を締結済み

経営統合を実現するための取引の一環として、LINEはZHDの親会社であるソフトバンク株式会社及びLINEの親会社であるNAVERより、LINEの株式等の全てに対する公開買付け、及びその後の一連の取引を通じてLINEを非公開化する意向がある旨の意向表明書を受領している（以下「共同公開買付けの提案」）。

この共同公開買付けの提案がなされたことを受けて、当事者である4社間において、経営統合を実現するための取引の概要に関して法的拘束力のない基本合意書も締結した。

本年12月を目処に本契約締結をめざす

経営統合の実現に向けて、両社はZHD及びLINEの2社間の最終資本提携契約の締結と同時期となる2019年12月を目処に、ソフトバンク及びNAVERを含む4社において経営統合を実現するための取引における諸条件に関する法的拘束力のある契約を締結することを目指して協議及び検討を進めていくことになる。最終統合契約を締結した場合には、その内容について改めて開示される予定だ。

ソフトバンクグループとLINEの経営統合に向けた動きが報道されて間もない。その情報が公になってから極めて短期間で統合に向けた前段階となる関係各社間における基本合意書の締結がなされた。ソフトバンクとLINEはそれぞれキャッシュレス決裁プラットフォームを有するが、それぞれの顧客層が異なるなど強みの面でも統合による効果は大きいものと見られる。

またそうしたフィンテック分野だけでなくECや各種ネット上のサービスにおいても日本市場に対する海外勢の進撃は激しさを増しており、日本に基盤を持つ両社が手を組むことで守りを固め、日本市場を押さえた上で、海外への展開を加速させる陣容を整える意義もあるものとみられる。いずれにしろ統合に向けた今後の動きから目が離せそうにない。