LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」において、11月18日よりセルフサーブ機能の提供を開始した。

8,000超のサービス・ブランドが利用

「LINE Ads Platform」では、「LINE」および「LINE」関連サービスを対象として、2016年から「LINE」のタイムラインや「LINE NEWS」に加え、「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」、トークリスト最上部の「スマートチャンネル」上で広告配信。運用開始以降、8,000を超えるサービス・ブランドに利用されている（2019年5月末時点）。

またLINEでは2018年以降、SMB領域への注力を事業戦略のひとつに掲げ、中小企業・店舗のビジネス課題を解決するための様々なサービス・機能の拡充を進めているところだ。

利用が増える一方で課題も

「LINE Ads Platform」は、月間利用者数8,200万人の「LINE」アプリ内の様々な配信面を通じた大規模リーチと、LINEが持つユーザーデータを活用した高精度なターゲティング配信が可能な広告配信プラットフォームとして多くのサービス・ブランドからの出稿数を伸ばしている。

一方、これまで「LINE Ads Platform」で広告配信を行うためには、代理店を介して広告配信のためのアカウント開設や複雑な各種手続きを行う必要があり、広告運用に慣れていない中小企業や店舗での利用におけるハードルとなっていた。

ワンストップで広告運用が可能に

今回LINEは、中小企業・店舗での広告運用のサポートを強化するため「誰でも簡単に広告配信が可能なセルフサーブ機能」の提供を開始した。複雑な手続きを行うことなくオンライン上でアカウント開設から支払いまでワンストップで行えるため手軽に広告運用を始めることができるという。

また同機能では「LINE Ads Platform」で提供している主な配信機能が利用できる。LINEユーザーの年齢・性別・地域・興味関心などのみなし属性やWebサイト上の閲覧履歴などを自由に組み合わせて配信設定を行い、よりアクション確度の高いユーザーに広告を配信することが可能だ。

セルフサーブ機能を活用することで、各企業や店舗の担当者が必要なタイミングで決めた予算で広告配信ができるようになり、ブランド・商品認知や自社サイトへの集客、キャンペーン訴求といった多様なニーズに応じた広告運用を実現することができるとしている。

今や日本はもちろんアジアでも広く活用されているLINE。手の平の中のマーケティングツールであるスマートフォンにLINEを通して個人に発信できる「LINE Ads Platform」はEC事業者にとっても有力な媒体であるが、今回の新機能提供によって、その価値がさらに高まることになりそうだ。