3社間業務提携でシステムによる業務効率化を目指す!

ECのミカタ編集部

日本GLP株式会社(本社:東京都港区/代表:帖佐義之、以下「日本GLP」)および、
株式会社モノフル(代表:藤岡 洋介、以下「モノフル」)は、トランコム株式会社(代表:恒川 穣、以下「トランコム」)と、3社間における業務提携契約を締結した。

3社連携で輸送をスムーズに

3社連携で輸送をスムーズに

今回の3社連携によって、安価な輸送手段の提供が可能となる。

日本GLPが開発・運営するマルチテナント型物流施設のスペースを、トランコムが展開する輸送マッチングサービスのクロスドックセンターとして活用する。

施設の入居企業による予定外のトラック要請等にも柔軟な手配が可能になるだけでなく、トラックをチャーターするには至らない、約3~12パレット程度の中ロットの荷物に対しても、安価な輸送手段を提供することが可能だ。

また、複数の企業からの荷物が集約されることによって、トラックの積載率向上のほか、ドライバーの長時間運行の抑制等の効果も期待できる。

オンライン化で業務効率アップ!

オンライン化で業務効率アップ!

モノフルが2019年11月22日に提供開始した配車支援サービス「配車プラス」では、通常、配車担当者が行っている配車組みや運送会社への配車指示、車番連絡といった電話やFAXを使ったアナログな従来業務をデジタル化することで、コミュニケーションを円滑化し、効率化を促進する。

「配車プラス」と、トランコムの輸送マッチングサービスとの連携により、突発的な依頼や、定常的に手配しているトラックでは輸送力が不足する繁忙期の需要に対しても、集車支援が可能となる。

配車プラス上の配車情報はトランコムとの間でデータの連携を行えるため、従来のように積卸地や時間などの情報を電話やFAXで伝えるのではなく、オンライン上のワンクリックで情報伝達が可能。

業務の効率化につながることも期待できる。

依然として課題となる人手不足

物流業界では、ドライバー不足や低い積載率が課題となっている。

車両の確保が困難になる中、運送会社と情報連携することで集車にかける時間を削減し、共同配送により積載効率を向上させるなど、輸配送の効率性向上が求められている。

今回の業務提携では、そうした背景のなか、物流施設を所有・運営する日本GLPと、テクノロジーで物流のエコシステム構築を図るモノフル、そして求貨・求車サービスを提供する最大手企業であり、大規模な輸送ネットワークを持つトランコムの3社が各社の強みを生かし連携する。

輸配送・配車に関する新たなソリューションを提供し、テクノロジーの力で業務効率化を目指す。


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