損保ジャパン日本興亜から「アドフラウド」保険登場

ECのミカタ編集部

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(本社:東京都新宿区/取締役社長:西澤敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、Momentum 株式会社(社長:高頭博志、以下「モメンタム」)とアドフラウド保険(以下「本保険」)を共同で開発し、2020年2月から提供を開始する。
両社の連携による本保険の提供を通じて、広告代理店、広告主にとってより安心・安全な広告配信を実現する。

業界初!インターネット広告に潜むアドフラウド対応の保険

インターネットサービスの発展とともに年々増加するインターネット広告取引は、アドテクノロジーという機械による自動配信にて実施されている。
その技術が発展する中で、広告費用を不正にだまし取る行為、広告詐欺(アドフラウド)をする悪意のある第三者が出現し、効果が見込まれない広告出稿のリスクが増加していることが問題視されてきた。

本保険は、広告代理店が広告主に対するアドフラウド指数2が当初定めた閾値を超過した場合に一定額を払い戻すことを保証し、その払い戻しにより広告代理店が被る損害を損保ジャパン日本興亜が補償する。

補償の対象となるのは、本保険契約を締結した後の広告費用だ。
広告代理店がアドフラウドを抑制し継続的にリスクを可視化・分析していく必要があるため、本保険の加入条件として、モメンタムのサービス「HYTRA DASHBOARD 3」を活用することが前提となる。

アドフラウドに対して保険が提供されるのは、業界初となる。

不正徴収された広告費用は払い戻しの必要がある

アドフラウドの手口は、多岐に渡る。
モメンタムの調査によると、2018年の日本国内のアドフラウド率は8.6〜19.2%。

アドフラウド被害が激化する中で、2019年11月26日には公益社団法人日本アドバタイザーズ協会から「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」が発表された。
「広告代理店等は、アドフラウドを検出した場合に広告主に対して広告費用の払い戻しをする必要がある」旨が明記されている。

払い戻しリスクに対応することで、広告代理店のニーズに応える

損保ジャパン日本興亜とモメンタムは、健全なデジタル広告市場形成の一助とすべく、広告代理店が被る可能性のある「払い戻し」のリスクに備える手段として、本保険を開発した。

より多くのデジタル広告取引への適用が可能となるよう、本保険の適用条件の拡張などを進め、今後も健全なデジタル広告市場の形成に貢献していく所存だ。


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