【EC事業者の基盤強化】損害保険業界初の早期資金化サービスをGMOペイメントゲートウェイと損保ジャパン日本興亜の提携で実現

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下「GMO-PG」）は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（取締役社長：西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜）と提携し、2018年9月6日（木）より、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」を、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険（※1）に加入する事業者へも提供することを公表した。

（※1）取引先の倒産や支払遅延などにより、取引先が販売代金の支払債務を履行できなくなった場合に、事業者（被保険者）が被る損失を損害保険会社が補償する保険のこと

中堅規模のBtoB EC事業者から視線を集めて来た「GMO BtoB早払い」

同社によれば、BtoB EC市場は、ネットショップ運営を行う事業者だけでなく、EDI（※2）といったオンラインの仕組みを利用して商取引を行う事業者等からなり、2017年の日本国内のBtoB EC市場規模は、BtoC EC市場規模の19倍以上となる317.2兆円（※3）にのぼるという。

こうした中GMO-PGは、BtoB EC事業者に対して、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の提供や、BtoB用ショッピングカートとの提携による決済サービスの展開を行っているほか、BtoB EC取引に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供するなど、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援してきた。

また、2018年5月からは、BtoB EC事業者支援の一環として、主にGMO-PGの決済サービスをご利用のBtoB EC事業者向けに、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」と、GMO-PGが売掛金を保証し未回収リスクを軽減する「GMO BtoB売掛保証」を提供している。

その中でも特に「GMO BtoB早払い」は、GMO-PGの決済サービスを利用していない中堅規模のBtoB EC事業者からも多くの要望や問い合わせがよせられているという。

取引信用保険と売掛金を早期資金化するサービスを一括で提案

これを受けてGMO-PGは、損保ジャパン日本興亜と提携し、2018年9月6日（木）より、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者へも「GMO BtoB早払い」を提供することにしたのだ。これにより損保ジャパン日本興亜は、損害保険業界で初めて、取引信用保険と売掛金を早期資金化するサービスを一括で提案できるようになる。

損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者は、「GMO BtoB早払い」も併せて利用することで、取引先の倒産や支払い遅延などによる損失の補償のみならず、資金繰り面の改善・向上が実現できまるとしている。

GMO-PGとしては、今回の提携により「GMO BtoB早払い」を利用する事業者においても、将来的には総合決済サービスをご利用いただくことも視野に入れるなど、決済面と資金繰り面の両面で多角的に支援することで、BtoB EC事業者全般の成長に寄与することを目指す方針だ。

（※2）Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略。従来は紙ベース　　　であった発注書や納品書、請求書といった企業間取引におけるビジネス　　　文書を、ネットワーク経由で電子的に交換する仕組み

（※3）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

「GMO BtoB早払い」概要

[内容]
BtoB EC事業者が保有する売掛債権をGMO-PGが買い取ることで、入金期日よりも早期に売掛金を資金化することのできるサービス

[導入メリット]
・企業間取引の掛け売りに対応しながら、売掛金の入金前に資金調達が可能
・代金の未回収リスクを軽減
・キャッシュフローの改善・向上
・資金繰りの改善・向上 、貸借対照表（B/S）のスリム化

[債権買取額]
100万～1億円

[買取社数]
3社～

[手数料率/回]
2.0％～

中小・中堅EC事業者にとって朗報

EC市場は急速に拡大を続けている。こうした流れは、場所に限定されず、事業者と各地の消費者や取引先を結びつけ、新たな価値を生み出しているが、一方で対面でない取引は、相手の信用状況が不透明なケースもあり、中小のEC事業者にとっては、経営上のリスクとなり得る状況だった。

今回の新サービスの提供開始は、まさにこうした、中小・中堅のEC事業者の死活問題とも言える取引債権の部分で幅広く安心を提供する内容ともなっており、そのような事業体にとっては、大きな朗報とも言えるだろう。