ふくおかフィナンシャルグループが「ふるさと納税」活性化のため、サイバーレコードとの提携を実施

特設サイト『ふるさとチョイス+（プラス）』：（iBank社が運営する情報コンテンツサービス『mymo（マイモ）』上に開設した地域＆「ふるさと納税」応援サイト）

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成、以下：FFG）および傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一、以下：iBank社）は、ECサイト・モールおよび「ふるさと納税」の運営支援を展開する株式会社サイバーレコード（代表取締役社長 増田 一哉、以下：サイレコ社）との間で、「ふるさと納税」を通じた地方創生支援の取組みを更に加速させるべく、業務提携に関する基本合意を行うと共に、提携メニューの第1弾として、地方自治体に対する「ふるさと納税」業務の運営に関する支援を協同で開始することを公表した。

返礼品出品等のサポートにも注力

FFG社は、今回の提携により、ECサイト・モールおよび「ふるさと納税」業務の運営に豊富な実績を有するサイレコ社のノウハウを活かして、地方における「ふるさと納税」の認知・活性化を図ると共に、地元企業の返礼品出品等のサポートにも注力していくとしている。

業務提携（基本合意）の内容と提供価値

◆【業務提携の内容】

① 「ふるさと納税」制度の理解・浸透や実施自治体の取組みを紹介するための情報配信

② 3社の営業基盤、経営資源を活用した「ふるさと納税」制度の利用促進策の検討

③ 地方創生に資する自治体・地元関係者への企画・提案の共同実施

◆【提供価値】

[地方自治体への提供価値]
ECサイト及びふるさと納税運営のノウハウを有するサイレコ社のサービスを提供することにより、地域の魅力を　より効果的に寄附者（個人）へ伝えることで、ふるさと納税の利用を促進

[地元企業への提供価値]
地方自治体に対し、ふるさと納税の返礼品を提供することで、自社商品の認知およびブランド力を向上

ふるさと納税を通じた地方創生の実現へ

ふるさと納税については予てから返礼品競争の過熱や、事務手続き費用の膨張により寄附を受けた自治体に多くても2割程度しか手元に残らない点、自治体間の公平性の担保や東京・大阪・愛知といった大都市部から毎年百億円単位で住民税相当分が流出している点を問題視する見方もある。

こうした現状もあるが、同社は今後の検討メニュー（予定）として、『ふるさとチョイス+』を通じてのコンテンツ配信強化（地方自治体の取組み等）、ふるさと納税返礼品の開発支援などを行い、ふるさと納税を通じた地方創生の実現へ向けて施策を展開するとしている。