地方創生にフォーカスした新ECサービス『狼煙market』が誕生！登録や販売手数料も無料で全国への配送にも対応

2018/08/30

情報サービス事業を手がけている株式会社コアズイノベーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川達也）は、地方創生の一環として個人・法人を問わず出店ができるECサイトサービス『狼煙market（のろしマーケット）』の提供を開始した。

魅力ある地方のアイテムを全国に

狼煙marketは、登録をすることで全国各地の“こだわりの逸品”の販売が実現できるECサイトとなっている。「登録・出店・販売手数料」が無料になっており、個人・法人にかかわらず商品・製品を全国のユーザーに紹介・販売できる。想定するアイテムについては伝統工芸品やハンドメイド品まで幅広い。

狼煙marketのサービス提供に至った背景として、ECを通した地方創生支援への想いがあるようだ。同社はその想いについて、「日本中に埋もれている魅力ある商品・製品を、全国の幅広いユーザーにもっと知っていただける機会とチャンスを提供したいという願いをこめて立ち上がりました」と述べている。

狼煙market概要

同社が提示している狼煙marketの特徴と概要については次の通りだ。

◆1．
地方創生というキーワードに合致する独自性を持って創造されるECサイトサービスである

◆2．
出店するユーザーの新規登録・出店・販売手数料など、クレジットカード決済サービス利用料以外は無料

◆3．
商品・製品の登録点数は無制限

◆4．
スマートフォン、タブレットにも対応 ※ショップ管理画面はPC版のみ対応

◆5．
クレジットカード決済に対応

◆6．
クレジットカード決済による売上金の入金は、毎週・月末などが選べ、指定口座への振込み手数料が金額に関わらず無料（一部のクレジットカードは対象外）

◆7．
見やすい管理画面で売上金や商品の在庫管理ができる便利な機能も無料で利用可能

◆8．
SSL対応でセキュリティ対策も安心・安全

◆9．
配達エリアは全国が対象

新たな地方創生ECプラットフォーム「狼煙market」

地方創生が叫ばれて久しく、現政権も地方創生について大きな柱としているところだ。日銀による大規模な金融緩和と2020年東京オリンピックに向けたインフラ整備などで東京圏など大都市圏では実体経済に好影響が出て来ているものの、地方への恩恵はまだ見えないとの観測も多い。

そうした地方が持つ魅力のひとつに、その地域ならではの産品がある。公的な仕組みであり、かつネットを活用した地方創生策としては、ふるさと納税（寄附）があり、寄附への返礼品として地方の産品があてられている。しかし制度の趣旨に反して高額な返礼品競争が起こり、制度を管轄する総務省自らが、高額な返礼品をやめるよう自治体に強く通達するなど、ふるさと納税上での地方の産品の流通は一時より下火になりつつある。

一方で、ECそしてネットの本来持つ力として、どこにいるかにかかわらず、ありとあらゆるアイテムを日本全国、そして世界のユーザーに結びつける力がある。これはまさに地方の産品を世に出すにはうってつけであるのは誰もが認めるところだろう。これまでも大手ECプラットフォームや農協、日本郵便などでは、地方産品を扱ってきたが、そこに新たなチャネルとして狼煙marketが加わったことになる。

狼煙marketらしさをいかに発揮して、地方創生を支援する有力なプラットフォームになっていくのか、その行く末にもぜひ期待したい。