株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：本村正秀、以下「佐川急便」）と連携し、ローソンの既存店舗を活用した、不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を開始する。

栃木県内の24店舗で実施

ローソンは、佐川急便と連携し、ローソンの既存店舗を活用した不在再配達荷物の店頭受け取りサービスの実験を、2月3日（月）から7月31日（金）までの間、栃木県内の24店舗で開始する。

ローソンでは今回の実験の結果をふまえて今後の実施店舗の拡大を検討して行くとしている。なお今回の実証実験における対象エリアは宇都宮市（一部除く）、鹿沼市、下野市、栃木市、河内郡、足利市、佐野市、小山市、下都賀郡だ。

ローソンを不在時の受け取り場所にできる

今回の実験では、栃木県の対象エリア内で佐川急便の配達員が投函する不在票に、不在再配達荷物のローソン店頭受け取りの選択を追加するという。不在再配達荷物は、佐川急便の営業所から店舗に配達される。受取側のユーザーは、店舗で不在票と引き換えに、不在再配達荷物を受け取ることができる。

ローソンは、2011年4月に栃木県と包括連携協定を締結し、県産品を使用した商品の開発・販売など、栃木県の地域活性化に向けた活動を行っている。この不在再配達荷物の店頭受け取りの実験は、包括連携協定の一環としても実施されるとのことだ。

再配達問題の改善にむけて

今回の実験開始に際してローソンでは次のように述べている。

「今回の取り組みは、受け取り方法の多様化による顧客満足の向上が期待されます。また、不在再配達に伴う配達トラック台数の削減による、ドライバー不足の解消やCO2の削減に繋がると考えています」

ECにおける配送のラストワンマイルを支える宅配。EC市場の成長にともない、再配達の発生も増加し、宅配事業者の人員不足や労働環境の逼迫にもつながってきた。こうした再配達の増加は社会問題として認識され、すでに官民を挙げてさまざまな施策が展開されつつある。今回のローソンによるあらたな取り組みもまさにその流れの中にあり、問題の改善に向け、実証実験を通して良好な結果がもたらされることに期待したい。