LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛）は、「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告」において、「ウォレット」タブ上での広告配信を開始した。

LINE広告に新たな展開

LINE株式会社は、同社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」および「LINE」関連サービスを対象とした運用型広告配信プラットフォーム「LINE広告（旧LINE Ads Platform）」において、新たに「ウォレット」タブ上での広告配信を開始した。なお同社は、まずはAndroid対応端末への広告配信に対応し、iOSは近日中に対応予定としている。

「LINE広告」では、LINEおよびLINE関連サービスを対象として2016年からLINEの「タイムライン」や「LINE NEWS」に加え「LINE BLOG」「LINEマンガ」「LINEポイント」「LINEショッピング」トークリスト最上部の「スマートチャンネル」上で広告配信を行っており、運用開始以降8,000を超えるサービス・ブランドに利用されている（2019年5月末時点）。

金融サービスのゲートウェイ

「LINE広告」はまた、広告の表示有無や配信ターゲット、その効果等を細かく確認・検証しながら運用することができるため、予算が限られているプロモーションへの対応や、売上予測や目標達成度等に合わせた配信が可能になるとしている。

また“LINEのおサイフ”である「ウォレット」タブは、「LINE内であらゆるお金のやりとりや管理を一元化できる場所」を目指し、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を中心に、LINEのポイントサービスである「LINEポイント」、様々なブランドやサービスのポイントカードや会員証を一括管理する「マイカード」、国内飲食メジャーブランドのクーポンをまとめて閲覧できる「LINEクーポン」などへのアクセスが可能だ。

さらに保険サービス「LINEほけん」、家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」、スマホ投資サービス「LINE証券」、仮想通貨取引サービス「BITMAX」など、LINEが提供する様々な金融サービスのゲートウェイとしての役割も果たしている。

5,400万人超ユーザーへのリーチを実現

同社では「LINE」のトークルームを開いてメッセージをチェックするように、「ウォレット」タブを開いてキャッシュレス・ウォレットレス（財布を持ち歩かない生活）で様々なサービスを利用するユーザーが増える中、同タブ上での広告配信が可能になることで、月間利用者数5,400万超の幅広いユーザーへのリーチを実現できるようになるとしている。

日本発のコミュニケーションアプリとして世界へと浸透しつつあるLINE。EC市場をはじめとした広告の出向先としてもその価値を増している。今回、そこでの公式広告サービスであるLINE広告があらたに「ウォレット」タブでの広告配信を開始した。LINEがフィンテックサービスのゲートウェイとしての役割を持つ中で、マーケティングやプロモーションのフィールドとしてさらに注目を集めそうだ。