ギフトをデジタルで贈れるシステム『eGift System』をマレーシアのフローズンヨーグルトチェーンが導入

ECのミカタ編集部

ギフティマレーシア社(英名:GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.)は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」を、Petra Empire Sdn. Bhd.(本社:マレーシア/Executive Director:Tan Kai Young)が展開する「llaollao(ヤオヤオ)」に提供し、マレーシア国内「llaollao」で利用可能なeギフトの販売を開始した。

アジアでのeギフト事業を展開

eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦/以下、ギフティ)の現地法人であるギフティマレーシア社は、法人向けeギフト販売システム「eGift System」を、Petra Empire Sdn. Bhd.がマレーシア国内に展開するナチュラルフローズンヨーグルト「llaollao」に提供し、2020年3月3日より、マレーシア国内43店舗の「llaollao」で利用可能なeギフトの販売を開始した。

なお同案件は、マレーシアにおいて4件目となる「eGift System」提供案件となるという。ギフティは、『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』というコーポレートミッションのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。

主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、またeギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域活性化プラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスについて、個人・法人・自治体を対象に広くeギフトサービスを提供。2018年10月には、マレーシアの現地法人であるギフティマレーシア社を設立し、ASEANでのeギフト事業の展開も開始している。

幅広い決済手段にも対応

幅広い決済手段にも対応

「llaollao」に導入をした「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消し込みをするシステムだ。eギフトは、各ブランドのWEB上の販売画面から購入することができ、決済方法は、クレジットカード、オンラインバンキングもしくはe-walletによる決済より選べる。

決済後、eギフトのURLが即時発行され、購入者は、発行されたeギフトにデジタルのメッセージカードを添えて、友人や家族などにメールやSMS、Whatsappなどを介し、即時に贈ることができる。eギフトを受け取った側は、スマートフォンのeギフト受取り画面を店頭で表示し、商品と引き換えることが可能だ。

なおeギフトは、店頭にPoSもしくはgifteeスタンプにより、eギフト表示画面を読み込むことで決済が実行される仕組みだ。eギフトは、各々ユニークなURLを有しており、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類、併売の有無等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用できる。

また紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトをgifteeスタンプにより処理したタイミングに「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eチケットの再利用等を防ぐことも可能だ。さらに「llaollao」のeギフトは、C-to-C向けの販売の他に、ギフティマレーシア社を介し、法人のデジタルキャンペーン等のインセンティブとして、B-to-C向けに販売・流通させることも可能となっている。

ギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す

ギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指す

同社は今回の提供開始に際して次のように述べている。

「ギフティおよびギフティマレーシア社は、引き続きマレーシアのブランドに対し『eGift System』の導入を進め、飲食ブランド商品のeギフト化と流通を促進します。また、C-to-Cの市場とともに法人需要も開拓しeギフト流通量の最大化と認知度の上に努め、日頃の気持ちを伝える手段として気軽にeギフトを贈りあう習慣や文化の創出を目指します」

llaollaoは、ヘルシーなヨーグルトを基本に厳選された材料を使用し、新鮮で美味しいフローズンヨーグルトを提供しているとのことだ。現在、マレーシア国内に40店舗以上の店舗を保有し、今後は、マレーシアの他のエリアにも出店を行う予定だとしている。

今回のeGift Systemの提供により、自分が楽しむだけでなく友人知人や家族へのプレゼントとして気軽に分かち合うことができるようになる。ECとテクノロジーの力、そして国境を越えた提携によって商品に新たな価値がもたらされることになりそうだ。


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