マクニカネットワークス株式会社（代表取締役社長：池田 遵　以下、マクニカネットワークス）と、GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成　以下、GMO-PG）は、Sift, Inc.（CEO：Jason Tan　以下、Sift社）の「Siftデジタルトラスト＆セーフティスイート(SaaS) （以下、Sift）」に関する代理店契約を締結した。

カードの不正利用を未然に防ぐ『Sift』

日本の組織を狙う脅威を日々解析しセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス社と、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMO-PG社は、Sift社の機械学習を活用したクレジットカード決済不正防止サービス「Sift」に関する代理店契約を締結した。

Sift社が提供する「Sift」は、機械学習を活用することで、メールアドレスや送り先住所といった消費者の購入情報をもとに不審なクレジットカード取引を識別・通知するセキュリティサービスだ。

ECサイト・モバイルアプリでのクレジットカード決済時に、瞬時に各取引のリスク評価を判定しEC事業者へ通知するため、アカウントの乗っ取りやなりすまし、盗難されたクレジットカードの利用、偽アカウントの使用といった不正利用による取引を未然に防ぐことが可能となる。

2011年の提供開始以来、AirbnbやFareportal、Yelp、Twitterといった数々のグローバル企業をはじめ、全世界3万4,000以上のWEBサイトやモバイルアプリに採用されているという。

強固な不正対策をより手軽に導入できる

このように「Sift」は、全世界3万4,000のWebサイト・アプリに採用されている実績のあるクレジットカード決済不正防止サービスとなっている。GMO-PGはこれを総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、「不正防止サービス（Sift）」として2020年4月28日（火）より提供を開始したのだ。

「PGマルチペイメントサービス」を利用するEC事業者は、「不正防止サービス（Sift）」を導入することで、不正ルールのチューニングといった運用負荷をかけずに、自社ECサイトに最適なクレジットカードの不審な取引の未然防止の対策を実施することが可能となるとしている。

拡大する不正利用にテクノロジーで対抗

今回の代理店契約の締結に際して同社では次のように述べている。

「日本国内のBtoC EC市場規模は、2018年時点で17.9兆円（前年比8.9%増）と拡大傾向にある一方、クレジットカードの不正利用による被害額は2019年で273億円を超えており、EC事業者はアカウントの乗っ取りやなりすましなどへの不正利用対策が求められています。このような中Sift社では、消費者の購入情報や不正パターンなどを機械学習することにより、不審なクレジットカードの取引を識別・通知し不正利用を未然に防ぐことを可能にする、クレジットカード決済不正防止サービス『Sift』を2011年からEC事業者向けに提供しています。

一方GMO-PGは、総合決済サービス『PGマルチペイメントサービス』をご利用のEC事業者が、自社のECサイトに適したクレジットカード決済の不正防止対策を実施できるよう、様々なタイプの不正防止サービスの取り扱いを進めています。そこでGMO-PGは、マクニカネットワークスと『Sift』の取り扱いに関する代理店契約を締結し、本日2020年4月28日（火）より『PGマルチペイメントサービス』をご利用のEC事業者に『不正防止サービス（Sift）』として提供開始いたしました」

同社も述べているようにEC市場の拡大に比例する形でカードの不正利用も増加しており、その被害額は甚大だ。不正の方法も巧妙化しており、悪意ある攻撃に対抗することはECや決済のプラットフォーマーとしても喫緊の課題となってきた。今回、同社は、あらたに実績ある不正防止サービスの提供が可能となり、顧客企業やユーザーに安心を提供することで、同社とそのソリューションの価値を向上させることになりそうだ。