置き配OKIPPAで再配達率が平均12.57％に　全国平均16％を下回り効果を実証

Yper株式会社（本社：東京都渋⾕区、代表取締役 内⼭ 智晴、ヨミ：イーパー）は、八尾市グリーン交通・配送推進協議会と実施した物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験について、配送員アンケート等の詳細をまとめたレポートを公表した（速報値は3月に発表済み）。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

実証実験の概要

[対象エリア]
大阪府八尾市全域

[期間]
2020年1月20日（月）～2020年2月16日（日）

[対象]
簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を無償配布した724世帯

[方法]
対象者の宅配による荷物の受け取り状況をアンケート調査（一週間ごと計4回）、配送員へのアンケート調査（実験終了後1回）

OKIPPAで再配達率が全国平均を下回る

OKIPPAによって平均で7割以上の再配達を削減することができた。やむを得ず再配達となってしまった割合は期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回った。また週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり再配達率が下がった。OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察されるとしている。

44.4%が配送に伴う心身の疲れやストレスが減少

またOKIPPAによって配達時間が減り、44.4%が配送に伴う心身の疲れやストレスが減少したと回答した。約半数の「あまり変わらない」は、OKIPPAを利用するという一手間をかけても配送員にとって特に負担にならかなかったと言えそうだ。このことから、96.3%の配送員にとってOKIPPAの利用は負担にならないということが明らかとなった。

まとめ

調査結果にもあるように、再配達は7割以上減少して再配達率は全国平均16％に対し12.57％となった。またOKIPPA利用によって配送員の44.4％が配達に対する心身の疲れやストレスが軽減したと回答し、配送員の88.9%がOKIPPAにより再配達を削減できると感じ、94.5%がOKIPPAの普及を希望した。なお八尾市全域に告知し、実験期間中3,684件の荷物受け取りがあったが盗難やいたずら報告は0件だったとしている

同社では調査結果を受けて次のように述べている。

「緊急事態宣言以降、外出自粛の流れがECサイトでの商品購入の増加に拍車をかけており、物流を支える配送員の負担軽減が今まで以上に求められています。これまで宅配ボックスは主に30〜40代の単身・共働き世帯を中心に不在時に利用されてきましたが、現在は新型コロナウイルス感染対策の一環で、幅広い年齢層で荷物を非対面で受け取る方法としての導入が進んでいます。OKIPPAの月間販売数も緊急事態宣言を境に2倍以上に増えており、需要が急速に高まっています。

本実験により、配送員にとってOKIPPAの利用は負担にはならず、かえって作業時間を短縮し心身の負荷を軽減することがわかりました。今後、新型コロナウイルスの感染対策に関わらず、再配達削減や利用者・配送員の利便性向上を目指し、OKIPPAが新たな配送受け取り方法の一つとして定着するよう普及に努めてまいります」

ECのラストワンマイルを支える宅配。市場の拡大にともなって再配達問題がクローズアップされ、コロナ禍でECへのニーズが一気に加速する中で、その課題がさらに顕在化しているが、今回の実証実験によってOKIPPAの有用性があらためて示されたようだ。