楽天株式会社は、2020年度第2四半期決算を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

営業損失は50,723百万円（連結）

同社グループの当該第２四半期連結累計期間における売上収益は678,768百万円（前年同期比15.7％増）、Non-GAAP営業損失は50,723百万円（前年同期は121,128百万円の営業利益）となった。

なお同第２四半期連結累計期間において、Non-GAAP営業利益で控除される無形資産の償却費は5,302百万円、株式報酬費用は5,622百万円となり、OverDrive Holdings, Inc.の全株式譲渡により40,926百万円を非経常的な項目として計上している。

ECは「巣ごもり消費」によって大幅な伸長

同社によれば、第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられているとしている。日本経済においても、経済活動の再開が段階的に進められる中で、持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、国内の新型コロナウイルス感染症感染者数は増加の傾向にあり、感染の再拡大による景気下振れのリスクが引き続き懸念されている。

このような環境下、同社グループは、国内外70以上の多様なサービスにより構成される楽天エコシステムを活用した事業経営により、感染症の影響による事業リスクの分散を図るとともに、引き続き、メンバーシップ、データ及びブランドを結集したビジネスの展開、ＡＩ等を積極的に活用したサービスの開発・展開を進めている。

インターネットサービスの主力サービスである国内ＥＣにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化等に注力しました。政府による外出自粛の要請等を受け、旅行予約サービスや、プロスポーツサービス等においては売上収益の減少が見られたものの、いわゆる「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、『楽天市場』等のサービスにおいては、取扱高に押し上げの効果が見られた。海外インターネットサービスにおいては、国内と同様にインターネット旅行予約サービスや小売業の取扱高減少の影響を受けたが、デジタルコンテンツサービス等の取扱高が伸長した。

また、モバイルにおいては、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、2020年４月８日より本格的なサービスを開始して以降、楽天エコシステム内外からの顧客獲得施策に注力し、2020年６月には累計契約申し込み数が100万回線を突破した。同サービスにおいては、基地局の開設等を加速し、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めているとしている。

EC需要の高まりに向けた取り組み

同社は、EC需要の高まりに向けた取り組みとして、次の点を挙げている。

◆課題
・コロナ禍におけるEC需要拡大に伴う自社物流網の強化
・ユーザーへの安心安全なサービス提供
・市場出店店舗への物流サポート

◆戦略
・物流拠点の稼働率向上と自社配送の効率化
・送料を気にせずお買い物いただける送料統一ラインの導入

◆目指す姿
・店舗の売上拡大＝楽天市場のさらなる成長
・ユーザーの利便性向上
・店舗のコスト・運営面における物流効率化

コロナ禍による社会的役割は一層増している

同社はまた、昨今の新型コロナウイルスによる感染拡大の影響について、厚生労働省は通販や電子決済の活用を含む、感染症拡大防止のための「新しい生活様式」の実践を求めており、人との接触機会を減らしながら、商品を購入、サービスを享受することが出来るインターネットサービスや、ネット金融サービス等を提供するIＴ企業に期待される社会的役割は一層増しているとしている。

コロナ禍によりECへのニーズが高まる中、同社としても取り組みを強化する一方、フィンテックやモバイルを含めた幅広い事業を展開する中で、送料無料化という難問への直面を含めた楽天経済圏の今後に引き続き注目と言えそうだ。