ソーシャルデータバンク株式会社は、LINE公式アカウントについて、全国のLINE利用者611名を対象に行ったアンケート調査の結果をまとめたインフォグラフィックを発表した。

約3人に1人がLINE公式アカウントを通じて商品購入やサービスを利用

コミュニケーションアプリLINEの利用者は、2020年3月時点で8,400万人。

今回の調査では、LINE利用者の83.4%が「LINE公式アカウント」を登録していることがわかった。登録数は「1~5個」と回答した人が37.3%と最も多かった一方、11.0%が「20個以上」と回答しており、LINE公式アカウントの需要の高さがうかがえる。

また調査の結果、約3人に1人が「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」ことがわかった。商品の購入やサービスの利用のきっかけになった情報としては71.2%の回答を得た「クーポンや割引情報」、65.8%が回答した「キャンペーン情報」などが挙げられた。

コロナショックによって情報収集への意欲が高まる

登録しているLINE公式アカウントの業種で最も多かったのは「ショッピング（49.5%）」、続く2位は「ニュース、情報（48.7%）」となった。

登録した理由としては過半数が「情報収集がしたいから」を挙げている。この結果から、LINEはメッセージや通話といったコミュニケーションだけでなく、情報収集のツールとしても広く利用されていることが伺える。

興味深いのは、約6人に1人が「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していたこと。約8割がコロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政、地域、自治体の情報収集する機会が増えたという。コロナショックをきっかけに日々変化する状況や、地元の感染者の情報、行政、自治体の対策・動きといった情報に対する関心は高まる傾向にあるようだ。

行政、地域、自治体の情報で特に関心がある情報の1位は「新型コロナウイルスの感染者情報」で68.7%。2位は「給付金や助成金に関する情報」で48.8%、3位は「新型コロナウイルス感染防止関連の情報」で40.9%ということから、新型コロナウイルス関連の情報への関心が特に高いことがわかる。

新型コロナウイルス関連以外の情報では、教育や地域医療に関する情報が注目されているようだ。LINEで自治体の情報を確認している／したいと思っている情報について、過半数が「自治体、地域の情報」と回答する結果になった。

また、2位以降は「防災情報」、「病院などの予約状況」といった回答が続き、生活に密着した情報の収集にLINEの活用ニーズが高まっていることがわかる。

現在、自治体のLIEN公式アカウントを活用して、新型コロナウイルスの陽性者が出た場合に、濃厚接触した可能性を知らせる取り組みが全国的に広まっている。今後もLINE公式アカウントを活用した自治体、地域の情報提供の需要拡大が予想される。