上場アパレル8月度の売上 8割が前年同月を下回る

ECのミカタ編集部

帝国データバンクはアパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業のうち、月次売上高をリリースしている24社について、2020年8月分の店舗実績を集計し24日に公開した。おそよ8割が前年同月を下回った。

24社中19社が前年の月次売上高を下回る

集計対象24社のうち、2020年8月の月次売上高が全店ベースで、前年同月を下回ったのは19社(79.2%)、上回ったのは5社(20.8%)だった。

酷暑による客足の低下や、新型コロナウイルスの影響による新たな生活様式下での外出機会減少などのマイナス要因が響いたとみられる。

一方で、ファーストリテイリング、ワークマン、西松屋チェーン、コックス、TOKYO BASEでは前年同月を上回る結果となった。

売上高維持の難しさに直面する企業も

8月に前年同月を下回った企業19社のうち、14社が7月分における前年同月比よりも悪化した。

前年同月比の減少幅が10%以上だった企業の社数が6月は7社、7月が16社、8月は18社と増加に歯止めがかからなかった。

各社がECを活用するなど多様な販売手法を模索する中、多くの企業が売上高を維持できていないことが浮き彫りになった。

帝国データバンクは「新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、GoToキャンペーンが開始されるなど、外出自粛の風潮が緩和しつつある。今後も新型コロナウイルス感染抑止の観点は重視されながらも消費者の外出を促す動きが広がるだろう」とつつ「新たな生活様式のなかで消費者の購買手法に変化が見られ、BtoC業態をはじめとする各企業の対応にも関心が高まっている」としている。

コロナ禍の酷暑で客足の減少に追い討ち

新型コロナの影響での外出自粛に、新しい生活様式下での酷暑が追い討ちをかけた。マスク着用が外出時のスタンダートになった今では、客の暑さへの不快感はさらに増し、実店舗への足が遠のいた。

アパレル業界ではECでの販売を伸ばした企業は増加しているが、実店舗分をカバーするには至らなかったようだ。

10月からGoToトラベルキャンペーンに東京発着が加わるなど、従来より人の往来が盛んになることが予測できる。しかし季節性インフルエンザが広がる今冬を前に、先行きは明るくない。

EC戦略にこれまで以上に力をいれつつ、店舗に訪れることによる特典をつけるなど、来店時の「特別感」を演出する企業も出始めている。これまでより多角的な戦略が各社に求められている。

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