SBペイメントサービス株式会社は、SBPSのオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を開始した。

11月11日より提供開始

ソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（以下「SBPS」）は、SBPSのオンライン決済サービスを導入した事業者向けに不正検知サービス「AI不正検知」の提供を、2020年11月11日より開始した。事業者は「AI不正検知」に申し込みむと、AIにより算出される決済ごとのスコアから疑わしい取引について確認することで、クレジットカード決済による不正な取引の早期発見が可能となる。

「AI不正検知」とは、決済情報と機械学習で不正利用を検知するサービスだ。年間数億件を超える決済データによって、あらゆる不正パターンを機械学習しモデルを作成することで、人間では見分けがつかない不正パターンとの類似性をスコアとしてリアルタイムに算出することが可能だとしている。SBPSのオンライン決済サービスを導入した事業者は、3つのプランの中からニーズに合わせてプランを選択することが可能で、まずは無料で「AI不正検知」の利用を開始できる。

「AI不正検知」の特長

同社がまとめる特長は次の通りだ。

◆機械学習を活用

過去の不正パターンを機械学習し、ユーザーがクレジットカード決済を行うタイミングで、当該決済の不正利用のリスクをスコアとして算出。事業者は、リアルタイムにスコアを把握することにより、不正な取引の早期発見が可能だ。

◆手軽に導入

従来の不正検知ツールの導入には事業者からの追加情報が必要なケースが多く、画面の開発や規約改定といった導入負荷が発生していたが、「AI不正検知」は、決済で利用している情報を利用するため、事業者の導入負荷を軽減できる。

◆動的な対策

不正利用が疑われる取引を抑止できる事業者独自ルールの設定や、疑わしい取引だけに本人認証サービス（3Dセキュア）の認証を追加する機能を提供。この機能を利用することにより、事業者は動的な対策を行い「属性・行動分析」に該当する改正割賦販売法の対応が可能だ。

安価で手軽なECでの不正利用対策を実現

サービス提供に至った背景として、同社では次のように述べている。

「近年、クレジットカード決済における不正利用被害は拡大を続けており、2019年にはその被害額は273億円を超え前年比116％となりました。2020年には新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、外出自粛によりEC利用の需要が高まりを見せています。

総務省の発表によると、2020年5月のネットショッピング利用世帯の割合は、初めての5割超えとなる50.5%で、前年同月比で8.2％増加し、8月の1世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万6483円で前年同月比108%となりました。

今後も、EC利用の需要は増えることが予想され、それに伴い不正利用被害のさらなる拡大が懸念されます。このような状況下で、SBPSは事業者が安価で手軽にECでの不正利用対策を実現できることを目的とし、『AI不正検知』の提供を開始するに至りました。

また、これまで国内の決済代行会社は、外部企業と連携して不正検知サービスを事業者に提供しておりましたが、SBPSは、保有する決済データや決済に関する知見を生かし独自で不正検知サービスを開発することで、国内の決済代行会社として初めて不正検知サービスの自社提供を行い、事業者のニーズにお応えできるようになりました」

同社も述べているように、ECにおける決済に不可欠なクレジットカードだが、不正利用が後を絶たない。これまでもそうした不正に対応するさまざまなソリューションが各社から提供されてきたが、費用的な問題や手間の問題から事業者が導入するには、一定のハードルがあった。今回、同社が提供するサービスは、まさに安価かつより手軽に導入できる内容となっており、ECビジネスにおける不正防止の促進に寄与することになりそうだ。