不正転売を事前に阻止 「単品通販における不正転売目的での購入検知サービス」提供開始

ECのミカタ編集部

ヘルスケア、ビューティ、食品領域でKPI保証サービスを展開するマーケティングコミットカンパニー、株式会社ピアラ(本社:東京都渋谷区、代表:飛鳥貴雄)は、不正対策ソリューションを提供する株式会社Spider Labs(本社:東京都港区、代表:大月聡子)が提供するSpider AFの新しい不正ユーザー検知機能を使用した「単品通販における不正転売目的での購入検知サービス」を共同で考案し、提供を開始した。

増加する不正転売

近年、化粧品や健康食品などを取り扱う通販業界では、通常の商品よりも安価な初回お試し商品が転売目的で購入されることが問題となっている。「副業情報」「お小遣い稼ぎ」といった訴求で情報商材などが流通していることも転売増加の要因となっており、発注業務におけるコストや人件費の増加、見込み客の転売商品への流出など直接的・間接的な被害は月数百万円を超えるとも言われている。

2018年には、コンサートチケットなどの転売規制強化のため、「チケット転売規制法」が成立した。しかし、健康食品や化粧品などは直接人体へ影響を与えるものであり、消費者の利益のために副作用などの説明がない販売方法など、通販事業者が本来予定していない販売方法は避けるべきであるにもかかわらず、転売に関する規制はなく、今後も規制は難しいとされている。

■不正転売の主な手口
・初回割引、お試し価格、定期購入といった商品を複数のアカウントや虚偽の個人情報、住所入力の記載形式を変えるなどの方法を用いて会員登録をして購入し転売、すぐに退会

・不正なアフィリエーターがクラウドソーシング等を通じて、複数の一般人に代理購入をさせ、マージンを支払った上で商品を手元に送ってもらい転売

不正転売を事前に阻止

設立以来、800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自の悩みデータを蓄積し、デジタルマーケティング業界を牽引するピアラは、実際に商品を使用する消費者と販売する通販業者の利益を守るため、Spider Labsが持つ技術を活かしたサービスを共同で考案。

「単品通販における不正転売目的での購入検知サービス」は、昨今問題になっている転売ヤーなどによる通販商品の不正な転売を防止するサービスである。不正な転売行為を行なう転売ヤーによる購入を検知することができれば、不正な転売行為の防止に繋がり、消費者の適切な商品使用の確保、ブランドイメージや商品価値が守られ、通販事業者の売上確保にもつながる。

不正転売の防止でブランドイメージを守る

不正転売は本来事業者に入るはずの売り上げもデータも全て横から抜かれてしまい、さらにはブランド毀損の要因にもなる、目に見える以上の大きな被害がある。メルカリやヤフオクなどのCtoCサービスの質が上がる一方、悪質な転売を行う者が一定数いるのも事実で、全てを取り締まることは現状難しいのではと推察する。

そのため事業者自身で、自らを守る必要がこれからより必要になってくる。消費者にとって一番いい形で商品をお渡しする上でも転売対策は欠かせない対応なのではないだろうか。

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