株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：星野 達朗／以下、日立ソリューションズ）は、卸・商社などのBtoB企業向けに、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する「BtoB向けECシステム」を2月3日から提供を開始する。

受注から出荷までのリードタイムを短縮

同システムを基幹システムとリアルタイム連携させることにより、取引先の担当者がスマートデバイスから、柔軟に商品を検索し、在庫量や納期、写真付き詳細情報などの確認を行えるようになり、注文までを直接、手軽に操作することができるという。

また、お気に入り登録や購入履歴からの注文も可能になり、導入企業の営業担当者はリアルタイムに受注情報を確認し、迅速に出荷処理を行え、受注から出荷までのリードタイムを短縮することができる。

さらに取引先の購買実績に応じて、キャンペーンや値引きなどの販売促進施策を柔軟に設定することができるため、取引先の囲い込みにもつなげられる。導入企業はこれにより、注文書などの帳票入力などが不要となり、業務効率向上を図ることが可能だ。加えて取引先がほしい情報をすぐに探して発注まで行える環境を提供することで、顧客満足度向上にもつながるとしている。

「BtoB向けECシステム」の特長

同社がまとめる「BtoB向けECシステム」の特長は次の通りだ。

◆基幹システムとのリアルタイム連携により、出荷までのリードタイム短縮を実現

基幹システムとのリアルタイム連携により、取引先の担当者が入力した注文情報が受注情報として基幹システムに即時反映。導入企業の営業担当者は受注伝票の入力が不要となり、また、受注情報をリアルタイムに確認できるので、迅速に出荷処理を行えるようになる。これらによって、受注から出荷までのリードタイムが短縮される。さらに、取引先の担当者がECシステム上で、営業所ごとの在庫量や納期、請求内容などを直接照会できるようになるため、導入企業の問い合わせ対応の業務負荷の軽減につながる。

◆スマートデバイスに対応し、ほしい商品を手軽に見つけられるECシステムを提供

スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスにも対応するECシステム上で、あいまい検索など商品の柔軟な検索や商品の写真付き詳細情報などの確認を行えるようになり、業務に熟知した担当者でなくても簡単に操作することができる。お気に入り登録や購入履歴からの注文も可能だ。

◆取引先企業のアカウント管理機能により、非対面での柔軟な販売促進施策も支援

取引先の購買実績に応じて、新商品の案内やお得なセールなど、キャンペーンや値引きなどの販売促進施策を柔軟に通知することができるため、非対面での営業活動を可能とし、取引先の囲い込みにつなげられる。また、取引先企業や営業所、担当者など、ユーザーごとのアクセス権、価格表示の有無なども設定可能だ。

受発注業務の効率向上を図る

同社は、ソリューション提供の背景として次のように述べている。

「卸・商社をはじめとするBtoB企業では、扱う商品が多岐にわたり、取引先ごとの掛け率、決済方法、納品方法が異なるため、注文から受注までの煩雑な確認作業や注文情報入力など、営業担当者の負荷が増大し、出荷までのタイムラグが問題となっていました。また、少子高齢化の進展に伴う労働力不足や、テレワークの普及により、業務効率向上や場所を問わずに仕事をできる環境づくりが喫緊の課題となっています。

日立ソリューションズは、6業種140社以上の商社・卸企業へ基幹システムの提供実績があり、業務知識を生かして専門的な業態に対応するための販売管理システムの業種別テンプレートを提供してきました。このたび、卸・商社などのBtoB企業向けに提供してきた、受発注業務の効率向上を図る「Web受注・外部公開ソリューション」を機能強化し、基幹システムとのリアルタイム連携とスマートデバイス対応でさらなる利便性の向上を図り、受注から出荷までのリードタイム短縮を支援する『BtoB向けECシステム』を提供することとしました」

日立ソリューションズは、商社・卸のための基幹業務に必要な機能を標準化した「FutureStage 商社・卸向け販売管理システム」の販売を2008年から開始し、販売管理テンプレートと豊富な部品を組み合わせるセミオーダー方式で、自由度の高い統合システム基盤として、これまで6業種（住宅設備・資材、紙、燃料、化学品、非鉄金属他）、140社以上に導入し、アマゾン ウェブ サービス(AWS)など各種クラウド基盤にも対応してきた。

同システムでは、販売管理、財務会計、管理会計における標準的な機能を持つ共通テンプレートと、より専門的な業態に対応するための機能を持つ多数の業種別テンプレートを用意しています。これにより、特有の商習慣や業務特性を生かしたシステムを最小限のカスタマイズで構築することが可能となる。今回、提供が開始される「BtoB向けECシステム」とのシームレスな連携が可能となり多くのEC事業者のビジネスを加速させることになりそうだ。