[楽天] 2020年12月期（2020年間）の決算を公表　売上は過去最高もモバイル投資のため最終損益は1000億円超のマイナス

楽天は、最新となる2020年12月期（2020年間）の決算内容をとりまとめ、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

決算概況

楽天の同期連結会計年度における売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）となったが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、Non-GAAP営業損失は102,667百万円（前連結会計年度は95,129百万円のNon-GAAP営業利益）となった。

売上収益は1,455,538百万円（前連結会計年度比15.2％増）、IFRS営業損失は93,849百万円（前連結会計年度は72,745百万円のIFRS営業利益）、同期損失（親会社の所有者帰属）は114,199百万円（前連結会計年度は31,888百万円の損失）となった。

国内ECの売上収益は昨対比10.3％増、利益は昨対比62.6％減

主力サービスである国内ECにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略等に注力した。また、包括的な物流サービスを提供する「ワンデリバリー」構想のもと、自社物流施設への楽天市場出店店舗商品の受入れ拡大やラストワンマイルにおける自社配送エリアの拡大等、自社物流網を整備および強化。

配送業者による物量制限、配送料金値上げによる影響の中長期的な緩和を図るとともに、送料無料ラインの統一施策の導入により、顧客と楽天サービス出店者双方の利便性向上に注力してきた。インターネット・ショッピングモール『楽天市場』や医療品・日用品等の通信販売等を行う『Rakuten 24』等においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出自粛をきっかけとした「巣ごもり消費」の拡大に伴うオンラインショッピング需要の高まりにより、取扱高に押し上げの効果が見られた。

また、インターネット旅行予約サービスの『楽天トラベル』においては、外出自粛や緊急事態宣言の発令等を受け、予約低迷やキャンセルが相次いだが、2020年７月より政府が実施した「Go To トラベル事業」等の効果もあり、特に第３四半期連結会計期間以降において、売上収益の改善が見られたほか、コスト効率化等の施策により、利益の改善が見られた。

その一方で、政府は、2020年12月、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の予防を目的とした、同事業の一時停止を発表しており、これを受け、2020年12月以降の宿泊予約等に押し下げの影響が見られた。スポーツサービスにおいても、プロ野球公式戦、サッカーリーグ戦の入場者数制限を受け、売上収益が減少したものの、段階的な規制緩和が行われる中で、収益の改善が見られた。

この結果、インターネットサービスセグメントにおける売上収益は820,115百万円（前連結会計年度比10.3％増）、セグメント利益は40,114百万円（前連結会計年度比62.6％減）となった。

フィンテックの売上収益は昨対比18.5％増、利益は昨対比17.3％増

クレジットカード関連サービスにおいては、2020年6月に『楽天カード』会員数が2,000万人を突破して以降も会員基盤の拡大が続き、2020年11月には同会員数が2,100万人に到達した。同サービスにおいては、宿泊・飲食サービス等の消費に依然厳しさがみられるものの、オンラインショッピングを中心に取扱高が伸長し、2020年度通期カードショッピング取扱高は11兆円を超える等、取扱高の伸長が売上収益及び利益の増加に貢献した。

また、銀行サービスにおいても、2020年6月に口座数が900万口座を突破して以降も、新規口座獲得数が堅調に伸長し、役務取引等収益等の増加が売上収益の増加に貢献した。同様に、証券サービスにおいても、2020年12月に証券総合口座数が500万口座を突破する等、新規口座開設数の大幅な増加が続くと同時に、国内株式売買代金、ＦＸ売買高の伸長に伴う手数料収入等の増加が、売上収益及び利益の増加に貢献した。

この結果、フィンテックセグメントにおける売上収益は576,195百万円（前連結会計年度比18.5％増）、セグメント利益は81,291百万円（前連結会計年度比17.3％増）となった。

モバイルの売上収益は昨対比34.4％増、損失は2000億円超

モバイルにおいては、2020年4月の本格的なサービスの開始後、9月には5Ｇのサービスを開始した。2020年12月に累計契約申し込み数が200万回線を突破して以降も楽天エコシステム内外からの顧客獲得が進んでいるとしている。

同サービスにおいては、基地局の開設を加速化させ、自社回線によるサービス提供エリアの拡大を進めるとともに、ネットワークの品質向上等に努めてきた。電子書籍サービス、ビデオストリーミング等のデジタルコンテンツサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンラインコンテンツサービス需要の拡大等を受け、引き続き顧客基盤の拡大が続いているとしているが、その一方で基地局など通信インフラ整備への膨大な投資を余儀なくされている。

この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は227,142百万円（前連結会計年度比34.4％増）となりましたが、モバイルにおける自社基地局設置等の先行投資が継続中のため、セグメント損失は226,976百万円（前連結会計年度は76,524百万円の損失）となった。

EC・フィンテック部門の快進撃とモバイル部門の課題

同社は今後の見通しとして次のように述べている。2021年12月期（次期）の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2020年12月期（当期）に比べ二桁の成長率を目指す。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少等が発生する可能性があるとしている。

ECをはじめとした国内インターネットサービスにおいては、引き続き、ロイヤルカスタマーの醸成、新規顧客の獲得、クロスユースの促進に加え、ECプラットフォーム拡大にむけた自社物流網の整備・強化、楽天エコシステムのオープン化戦略等に取り組むとともに、データやＡＩ等の活用を通じた新しい市場の創造により、流通総額及び売上収益の成長を目指す。

旅行予約サービスである『楽天トラベル』においては、国内旅行を中心に持ち直しの動きが期待されるものの、2020年12月には「Go To トラベル事業」の一時停止が発表されたほか、2021年１月には一部地域において緊急事態宣言が発令される等、依然先行きへの不透明感は強く、今後の新型コロナウイルス感染症の影響によっては、売上収益や利益が減少する可能性があるとしている。海外インターネットサービスにおいては、楽天エコシステムの会員基盤拡大、海外におけるブランド認知度の向上を図るとともに、ユーザーに新たな価値を提供することを目指す。

クレジットカード関連サービスにおいては、引き続きマーケットシェアやグループシナジーの拡大を狙いとしたマーケティング施策の強化により、ショッピング取扱高の更なる成長を目指す。銀行サービスにおいては、新規口座獲得等により、業務基盤の拡大が見込まれる。保険サービスにおいては、新契約件数の拡大、インターネットサービスとの親和性が高い商品の拡充により、一層の成長を目指す。証券サービスにおいては、株式市況の影響を大きく受けるため、予想は困難だとしている。

モバイルは、2020年４月８日より本格的なサービスを開始した携帯キャリア事業においては、2021年４月以降、通信料金を１年間無料とするキャンペーンが順次終了することに伴い、売上収益の増加が見込まれるとしている。また、2018年４月に総務大臣より認定を受けた第４世代移動通信システム普及のための特定基地局の開設計画、及び2019年４月に認定を受けた第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に従い、全国区における通信基地局の展開を進め、自社ネットワークエリアの拡大を前倒しで行うことで、減価償却費等の営業費用が引き続き発生することが見込まれる。

このように新型コロナウイルスによる感染拡大の影響もあり、国内ECとフィンテックが引き続き好調なのに対し、モバイルに関しては通信基盤の整備のため、巨額の投資を余儀なくされている状況だ。モバイルに関しては、政府の方針もあり、既存の通信キャリアに対する利用料金の値下げ圧力が加わり、ライバル各社がこぞって安価な料金プランの提供について公表している。し烈さを増すモバイル市場において、同社が多額の投資を実行しながら、その種を実りあるものとできるかは、投資額を見ても全体の経営に少なからず影響を与えるものとなっており、引き続き注目となりそうだ。