株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証JASDAQ：4499、以下「Speee」）は株式会社BuySell Technologies（代表取締役社長兼CEO：岩田 匡平、以下「バイセルテクノロジーズ」）と業務提携を開始した。

家を売りたい人と企業をマッチング

今回の業務提携を通して、バイセルの出張買取サービスを利用する顧客が不動産売却を検討している場合に、加盟不動産会社日本最大級の「イエウール」と「すまいステップ」へ送客する事業をスタートさせるという。

「イエウール」は、売却を検討している不動産オーナーと、1,600社を超える不動産仲介会社をマッチングさせる、不動産売却・査定のWebサービスだ。最先端のテクノロジーを用いた独自のマッチングアルゴリズムと、独自データを蓄積・解析・学習するエンタープライズITにより新しい体験を実現、売却成立サポート件数は年間20万件を突破している。

また「すまいステップ」は、厳しい審査を通過した優良企業のみを完全無料で紹介する不動産売却一括査定サービスとなっている。現在は、宅地建物取引士などの"専門家"の監修を受けた不動産売買に関する記事などのコンテンツを拡充し、不動産売却に関する情報収集プラットフォームとしても強化を図っていく方針とのことだ。

Speee × バイセルテクノロジーズ

Speeeは、リアル産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するブランドステートメント「DX Democracy」を掲げ、デジタル化による恩恵を受けにくい不動産売買、リフォーム、介護領域において、エンドユーザーから事業者までの一気通貫した価値提供を行ない、エンドユーザーに良質な顧客体験を届けることを目指している。

一方の、バイセルテクノロジーズは「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ。」の実現を目指し、出張訪問買取を中心とする総合リユースサービス「バイセル」を運営している。月間20,000件を超える査定依頼の中で50代以上のシニア富裕層の顧客が約75％を占め、またサービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占めているという特徴を有している。その特徴から、顧客の中には空き家に悩みを抱え、不動産の売却を検討している人が多くいるという。

デジタル化で不動産の悩みを解消

「DX Democracy」とはSpeeeの目指すリアル産業のDXを表現したブランドステートメントだ。デジタル化による恩恵を受けづらい領域に対して価値提供を行い、エンドユーザーから事業者まで誰もがデジタル化の恩恵を受けられる、「DXの民主化」が実現された世の中を目指して策定された。

今回の業務提携を通しては、バイセルテクノロジーズを経由して不動産売却に関する悩みを抱えている顧客を送客することで、バイセルテクノロジーズの顧客の課題解決に向けたシナジーを生み出し、さらにDX Democracyの実現に結び付ける意図があるとのことだ。

これまでの商取引のシステムをデジタルの力でイノベーションし、新たな可能性を広げてきたECだが、不動産についてもECを通して売買することが、あたり前となる、そんな未来がすでに到来しつつあるとも言えそうだ。