国土交通省は、再配達に関する調査を令和3年4月に実施し、結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見ていく。

再配達率の削減目標を設定

国土交通省では、「総合物流施策大綱」において宅配便の再配達率の削減目標（2020 年度10%程度→2025 年度7.5%程度）を設定し対策に取り組んでおり、この対策の成果を継続的に把握し、施策の進捗管理を行うことを目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を実施している（4 月と10 月の年2 回実施）。

再配達率は約11.2%

同省による調査の結果、令和3年4月の宅配便再配達率は約11.2%だった。今回の調査結果では、前年同月（約8.5％）と比べて約2.7％ポイント増となった。

これは全国一律の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出による外出自粛要請等の影響があった前年同月と比べ、在宅時間が減少したこと等が影響したものと分析している。

なお、今回の調査結果は緊急事態宣言が発出されていない昨年10 月（約11.4％）と比較すると約0.2％ポイント減となった。

多様な受け取り方を推進

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引(EC)が急速に拡大し、宅配便の取り扱い個数が増加している一方、宅配便の再配達はCO2 排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなってきた。

そうした中で国土交通省は、トラックドライバーの人手不足深刻化などに対応し、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進している。

同省では、今後も調査を通して再配達の発生状況を継続的に把握し、関係各方面と再配達削減に取り組むとしており、一般の受け取り手を含めた社会全体での課題への対応が引き続き求められることになりそうだ。