＊写真は左から、株式会社refactory 安田慎太郎専務、特許保有者：柚木 武郎氏　ソシデア知的財産事務所代表　小木智彦氏

株式会社refactory（以下、refactory、本社：宮崎県宮崎市、代表取締役：守屋将邦）は、ソシデア知的財産事務所（代表：小木智彦）と業務提携を行った。

特許申請からEC販売までをサポート

ソシデア知的財産事務所には毎月いくつもの特許申請、実用新案、意匠権の取得などモノづくり企業からたくさんの相談が寄せられるという。一方で、モノづくり企業のほとんどは、特許や商標を取得するのみで、良いアイデアであっても活用が充分に至らず、休眠特許になってしまうケースがあるという。

そこでリファクトリーの運営するECサイトの活用し、販売開始前の商材を特許申請から、販売開始までをソシデア知的財産事務所と業務提携することで、企業の売上のアップまでをワンストップで提供する取り組みを開始したのだ。

ZOZO出身メンバーが支援

＊写真はソシデア知的財産事務所のサポートを受け販売に乗り出す、柚木武郎氏（宮崎県えびの市出身）

知的財産事務所と提携することで、地元のアイデア製品を権利として適切に守りながら、既に顧客がいる売り場にそのアイデア製品を販売することで、早期の結果を望めるという。

その上で、すでに顧客を抱え込んでいるリファクトリーのEC内で販売開始をすることで、ゼロから販路開拓を行うのではなく、早い段階で売上の獲得が見込める可能性が高いとしている。

さらにEC未経験者であっても販売開始までに必要な「商品の写真撮影・商品ページの作成・カスタマーサポート・注文が入った後の配送・集客を行うための広告運用」など、アラタナ（現：株式会社ZOZO）の出身メンバーがワンストップで行うため、モノづくり企業はいち早く結果につながるという。

業務提携後初の販売開始実績も生まれた

＊写真はソシデア知的財産事務所代表の小木智彦氏が知財に関するアドバイスを行っている様子。

ソシデア知的財産事務所代表、小木智彦氏のコメント

「弊所は、特許や商標等の知的財産を特許庁に出願する代理業務を行っておりますが、出願した後や特許が成立した後に、そのアイデア商品の販路について相談いただくことが多々御座います。そこで、アイデア商品の販路をサポート頂ける会社を以前より探しておりました。リファクトリー様は、宮崎という地方都市においてノウハウが少ないEC販売で最先端のノウハウをお持ちでありながら、地元宮崎の商品を大切に扱って頂けると感じましたので、この度、提携させて頂きました」

今回の業務提携を通しては、すでに特許取得完了済みの商品について、今年9月を目標に製造販売することになっている案件があるという。具体的には、宮崎県で特許を取得した柚木武郎氏が考案した鳥獣被害対策用の捕獲用の罠をソシデア知的財産事務所が顧問となり、製造・販売までをrefactoryが行う予定となっている。

同社はまた、今回の取り組みが加速することでものづくり大国「日本」の知的財産の価値向上と周囲の認知を広げさらに販売まで行われることで売上、利益が出るという結果がともなう業務提携を目指すとしており、特許事務所とECという斬新なスキームが地方をどう活性化していくか注目と言えそうだ。