独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「モール活用型ECマーケティング支援事業」の参加者募集を開始した。なお、第2期の申込期間は、2021年 7月20日（火）～8月20日（金）17時までとなっている。

国内外の著名ECモールに出品できる

中小企業基盤整備機構では、新型コロナウィルス感染症拡大により、業績に影響を受けている中小企業・小規模事業者を対象に、ECを活用した販路開拓に必要な知見や実践経験を獲得し、自社の販売拡大につなげる自立を目指した支援を実施する。

国内モールでは「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「47CLUB」、越境モールでは「Amazon（アメリカ）」、「Shopee（シンガポール）」に特設するページに出品する企業を募集する。

支援策のポイント

◆少ない費用負担で出品が可能

出品モールの売上金額に応じた手数料及び商品代金の振込手数料、一部の配送料（越境）以外、以下の項目は中小機構及び事務局が費用を負担する。

・モール月額使用料
・アフェリエイト原資
・商品ページ制作費用（翻訳含む）
・商品画像リサイズ費
・受発注＆出荷管理費用
・カスタマーサポート費用
・各種プロモーション費用
・その他運営費用全般

◆越境モールにも安心して出品できる

精算は、日本円による国内決済となる。発送についても、国内倉庫に商品を納品すれば、在庫管理及び購入者への発送は事務局と事務局指定の事業者が行う。

◆充実のサポート体制

「チャレンジしたいけど未経験だし不安」という事業者向けに、中小機構では専門家によるオンライン相談やオンラインセミナーなどの支援メニューも用意する。

新たなECへのチャレンジに心強い支援

このように中小企業基盤整備機構は、「モール活用型ECマーケティング支援事業」の参加者の募集を開始した。その内容は、国内外の著名なECモールに低予算、低リスクで出品できるものとなっている。

顧客およびECサイト側との窓口業務・受発注管理はすべて事務局で行うとしており、必要書類を提出した後は発送のみとなる。これからECに取り組みたい企業、越境ECにチャレンジして販路を広げたい企業にとっては、心強い支援プログラムと言えそうだ。