インクリメントＰ株式会社（本社：東京都文京区：代表取締役社長CEO 杉原 博茂、以下「インクリメントＰ」）は、ECサイトのDXに役立つ「住所クレンジングサービス」が、ECサイト開発・運営代行の株式会社インフォプラス（本社：東京都新宿区：代表取締役 楡井 康哲、以下「インフォプラス」）に採用されたことを公表した。

住所クレンジング機能を手軽に導入できる

インクリメントＰの「住所クレンジングサービス」は、顧客が注文する際の配送先住所の入力フォームに、APIを組み込むことで、注文者が入力した住所が有効であるかの自動チェックを行うことが可能だ。

従来、住所クレンジングは受託形式が一般的だったが、インクリメントＰの「住所クレンジングサービス」は、WebAPI形式で導入企業のシステムに組み込むことができるため、面倒な都度のデータ受け渡しがなく、導入企業の自社システムや自社サービスから直接利用することができる。

同サービス導入前は運送会社からの宛先不明の連絡をうけて都度対応していたが、導入後は自動チェック機能の効果により、配送先住所の入力ミスによる配送トラブル件数が93%減少し、課題となっていた配達トラブルと配達遅延にかかるサポート業務の工数削減につながったとのことだ。

今回、インフォプラスが開発・運用するECプラットフォーム「EC4U+」とAPI連携を実現し、大手家電グループ傘下のPC機器ECサイトに導入された。その結果、同サービスを活用後約1カ月で注文者の住所入力ミスによる配送トラブルを93%削減するなど、配達遅延の防止とサポート業務のDX化に寄与しているという。

住所入力ミスの解消とサポート工数の削減を実現

コロナ禍の外出自粛などの影響により、EC市場が拡大する中、インフォプラスが開発・運用する大手家電グループ傘下のPC機器ECサイトでは、パソコン等の家電需要の高まりを受け、ゲスト購入や新規会員による受注が増加している。

その一方で、顧客が注文時に入力する配送先住所のミスも増加しており、配送業者からの問合せ対応や配達遅延によるクレーム対応などのサポート業務工数も比例して増加していることが課題となっていた。

インクリメントＰは独自の地図整備システムを構築し、地図データを整備している。カーナビ向け地図データ提供を始め、日本特有の住所事情に対応し業界屈指の件数を誇る約4,200万件もの住所データを提供。

2020年9月より提供を開始した「住所クレンジングサービス」は、この住所データを活用したAPIサービスで、CRM/SFAやECサイト等で住所を入力する際や、自社の住所リストをもとにDMを発送する前などに、住所の有効性チェックや表記のゆれを解消することができるサービスだ。

大手家電グループ傘下のPC機器ECサイトにおいては、システム自動化等による住所入力ミスの解消とサポート工数の削減を目的として、同サービスの導入を決定し、2021年7月より活用がスタートした。

大手家電ECへの導入で効果を確認

インフォプラスの代表取締役、楡井康哲氏は次のように述べている。

「“住所をAPIで住所クレンジングサービスに受け渡すだけで結果が得られる”というわかりやすくシンプルなAPI設計で、ECプラットフォーム『EC4U+』への組み込み導入が容易でした。また、他社サービスと比較して安価であることに加え、導入時、過去事例を踏まえた実装要件の整理を行うなどのサポート内容や、問合せ対応がスムーズだったことが導入の決め手となりました。今回の大手家電グループ傘下のECサイトの導入で導入効果が確認できたため、今後も他のお客様への導入も促進していきたいと考えています」

コロナ禍の需要増を背景にEC事業分野では、効率的なECサイト運営が求められており、さらなるDXの加速が予想されている。そうした中、インクリメントＰは、「住所クレンジングサービス」や住所リストに緯度経度を付与する法人向けAPIサービス「住所ジオコーディングサービス」など位置情報を活用した法人向けサービスを提供し、より組み込みやすいAPI設計と充実したサンプル提供を通して、今後もEC事業者のDX推進に貢献するとしている。